「ロシア、ウクライナ支援防衛企業ＣＥＯ暗殺計画…米国・ドイツが阻止」
ロシアが米国とドイツが支援する防衛企業のCEO暗殺計画を阻止される
計画はウクライナを支援する企業の役員を排除する一環だった
専門家らはロシアのハイブリッド戦略に警告を発している
米国とドイツがウクライナを支援してきた防衛企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を暗殺するロシアの計画を阻止したと、ＣＮＮなど主要メディアが１１日（現地時間）報じた。
事情に詳しい５人の米国および西側当局者によると、米国の情報機関は年初、ロシアがドイツ最大防衛企業ラインメタルのアーミン・パッペルガーＣＥＯを暗殺する計画を立てていることを把握した。ラインメタルは消耗戦の核心である１５５ミリ砲弾をウクライナに供給する一方、ウクライナ内の装甲車工場設立を推進するなどロシアにとって邪魔な存在だったという評価だ。
ある情報筋は「米国当局がこの事実を直ちにドイツ当局に知らせ、その後、パッペルガーＣＥＯとラインメタル本社周辺の警備が強化された」と明らかにした。続いて「今回の暗殺陰謀はウクライナを支援する欧州全域の防衛企業の役員を除去しようというロシアの一連の計画の一つ」とし「ラインメタルのＣＥＯの暗殺はその中で最も進行した計画だった」と説明した。ラインメタル側は具体的な言及を拒否しながらも「保安当局との定期的な協議を通じて必要な措置は常に取られる」と答えた。
ベーアボック独外相はこの日、米ワシントンで開催された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の記者会見で「ラインメタルに関する報告を受けた。ロシアがハイブリッド侵略戦争をしていることが明らかになっている」と述べた。続いて「これは欧州の人たちは純粋であってはならず、自らをより徹底して防御しなければいけないという事実を知られている」と強調した。
専門家らはロシアが軍事的活動に非軍事的措置を混合するハイブリッド戦略を使っていると警告してきた。マイクロソフト（ＭＳ）脅威分析センターは先月の報告書で「ロシアが人工知能（ＡＩ）を活用してパリオリンピック（五輪）で流血事態が発生するというフェイクニュースを広めるなど、国際社会に恐怖感を形成する宣伝戦術を強化している」と発表した。
