米国「ドイツに長距離ミサイル配備」…ロシア「軍事的対応」
ロシアは米国とドイツによる長距離ミサイルの配備に対し、脅威として軍事的対応を計画している。
ロシアはNATOを批判し、緊張が高まる欧州大陸に対処するための効果的な対応を検討している。
米国とドイツは2026年から長距離ミサイルを配備すると発表し、米ロの軍縮合意が効力を喪失したと指摘されている。
ロシアが１１日（現地時間）、米国のドイツ国内長距離ミサイル配備は自国の安全保障に対する深刻な脅威だとし、軍事的対応を計画していると明らかにした。
ロイター通信などによると、ロシアのリャブコフ外務次官はこの日、国防省のウェブサイトに載せた声明で「米国とドイツのミサイルの動きを予想した」とし「我々は緊張せず感情なしにこの新しいゲームへの軍事的な対応を優先して開発する」と明らかにした。
ロシア大統領府のペスコフ報道官はこの日の記者会見で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に関する質問に対し、「ＮＡＴＯはその本質を改めて明確にした」とし「ＮＡＴＯは対決の時代に対決維持を目的に作られた同盟」と主張した。
続いて「その結果、欧州大陸の緊張が高まっている」とし「我々はＮＡＴＯの軍事インフラが持続的、そして徐々に我々の国境に向かって移動していることを確認した」と伝えた。また「ＮＡＴＯ首脳会議の決定はわが国の国家安全保障に深刻な脅威だ。したがって我々はＮＡＴＯを阻止し、ＮＡＴＯに対抗するため思慮深く調整された効果的な対応をとることになる」と反発した。
米国とドイツの両国はＮＡＴＯ首脳会議期間中の前日の共同声明で、２０２６年からドイツにＳＭ－６、トマホークなど長距離ミサイルを配備すると発表した。両国は声明で「こうした先端能力（配備）はＮＡＴＯに対する米国の公約、欧州の統合抑止に対する米国の献身を見せる」と強調した。これを受け、冷戦末期にあった米国とロシアの軍縮合意が事実上効力を喪失したことを見せているという解釈が出ている。
