韓国　きょうのニュース（7月11日）

◇住民登録人口　65歳以上が1千万人超え

　行政安全部は11日、10日時点の住民登録人口5126万9012人のうち65歳以上は1000万62人で、全体に占める割合は19．5％だったと発表した。65歳以上のうち、男性は442万7682人、女性は557万2380人だった。65歳以上のうち首都圏に住民登録上の居住地がある人は448万9828人、非首都圏は551万234人だった。65歳以上が占める割合は首都圏が17．2％、非首都圏が21．8％だった。

◇医大生の95％　国家試験ボイコットへ　　　

　大学医学部の定員を大幅に増員する政府の方針に反発し、全国の医学部の本科4年生（6年生）の大半が来年度の医師国家試験の受験を拒否する見通しだ。大韓医科大学・医学専門大学院学生協会が全国40の医学部本科4年生3015人を対象に行った調査の結果、回答者（2903人）の95．5％が受験のための個人情報提供同意書の提出を拒否した。受験拒否が現実になれば毎年約3000人の医師の供給が途絶え、大型病院の研修医だけでなく専門医の輩出にも影響せざるを得ない。医療界では、一斉に職場を離脱した研修医の復帰が見通せない中、医大生まで国家試験を拒否すれば、医療の空白はさらに深刻化する恐れがあると懸念を示している。

◇首都圏の病床増に政府がブレーキ　人口増で必要論も

　政府と医療界などによると、保健福祉部は8日、過剰病床が懸念される地方自治体に対し、これ以上病床を増やさない方向で病床需給計画を修正・補完するよう求める公文書を送った。また、患者の過度な首都圏偏重と地方医療の崩壊を防ぐため、「ビッグ5」と呼ばれるソウルの大型病院が首都圏に6000床を超える大規模な分院を設立する計画にブレーキをかけた。一方、人口減が深刻化する中でも首都圏地域では人口が増加し、医療の需要も高まっていることから、病床の増加はやむを得ないとの反論も出ている。

◇ソウル市長　「100メートルの国旗掲揚台」計画撤回

　ソウル市の呉世勲（オ・セフン）市長は、中心部の光化門広場に高さ100メートルの太極旗（韓国国旗）掲揚台を中心とする「国家象徴空間」を造成する計画の撤回を表明した。同計画を巡っては政界や市民団体から「行き過ぎた愛国主義的発想」といった懸念の声が上がり、デザイン面でも批判的な声が出ていた。

◇韓国中銀　政策金利3．5％で据え置き

　韓国銀行（中央銀行）は今年後半初となる定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年3．50％に据え置くと決めた。据え置きは12会合連続。消費者物価上昇率は目標の水準（2．0％）に近づいたが、為替レートや家計債務などが不安定で米国の利下げも不透明なことから、物価や金融、経済成長、海外の状況を見極めながらピボット（通貨政策の転換）の時期を慎重に決定するものとみられる。