「トランプ２．０、対中輸出統制に韓国協力すれば『関税対話』うまく解決」（２）
米国の通商政策変更により、韓国の対中貿易減少と対米輸出上昇
バイデン２．０ではＩＲＡ施行を加速し、クリーンエネルギー経済転換を推進
関税政策の影響や第２のプラザ合意の可能性に議論が集まる
◆「バイデン２．０、ＩＲＡドライブに拍車」
呂翰九氏＝米国の対中国デリスキング（危険除去）基調の中、韓国の対中国貿易が減少し、対米輸出がおよそ２０年ぶりに対中輸出を上回った。米国の通商政策は韓国の貿易環境に大きな変化を起こした。
ビアンキ氏＝バイデン２．０になる場合、ＩＲＡ施行をさらに加速させるだろう。バイデン氏はクリーンエネルギー経済転換を大きな治績と考える。ＩＲＡをより一層実行可能にするため、はるかに柔軟で開放的な態度を見せるだろう。
フッセル氏＝昨年の中国の恒久通常貿易関係（ＰＮＴＲ）地位剥奪問題をめぐり米議会で論争があった当時、共和党の一部の議員も「それは最善でないかもしれない」と話すほど、対中国関税爆弾に不安感を抱く人たちが少なくなかった。したがって予断はできない。しかし私はトランプ氏が再執権すればＰＮＴＲ撤回の可能性がそうでない可能性よりは高いとみる。
◆「第２のプラザ合意の可能性に注目するべき」
討論会では輸入品に対する高関税がインフレを強め、結果的に米国経済の副作用を拡大する可能性に関する議論もあった。
ビアンキ氏＝実際、関税はそれ自体が政策というよりも交渉道具として使われるケースが多い。インフレと切り離せない関係であるからだ。市場と米国の有権者がインフレ誘発の可能性があるトランプ式関税万能主義に賢明な判断をすることが重要だ。
フッセル氏＝ライトハイザー氏の著書『Ｎｏ Ｔｒａｄｅ Ｉｓ Ｆｒｅｅ（いかなる貿易も自由ではない）』には興味深い内容が出てくる。１９８５年にレーガン政権がしたプラザ合意のように米国政府が他国との交渉を通じて通貨の価値を一括調整することも考慮できるという部分だ。私はこの点を人々が真摯に受け止めるべきだと考える。
