EU、中国系通販に情報提供要請　利用者保護策

AI要約

欧州委員会は中国系ECサイトに対し、違法商品排除や未成年者保護策の情報提供を求めた。

要請はデジタルサービス法に基づき、7月12日までに回答が求められる。

制裁金の可能性もあるため、真剣な対応が求められている。

　【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は28日、中国系の電子商取引（EC）サイト「SHEIN（シーイン）」と「Temu（ティームー）」に対し、利用者を保護するための取り組みについて情報提供を求めた。海賊版などの違法な商品への対策や、未成年者の保護策を調べる。

　要請は、違法コンテンツの排除を巨大IT企業に義務付ける「デジタルサービス法（DSA）」に基づく。報告期限は7月12日。回答が不十分だった場合、制裁金が科される可能性がある。

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