ＬＩＮＥヤフー「脱ネイバー」加速化…「今年中にシステム分離」
LINEヤフーがネイバーとのシステム分離を繰り上げて進め、さらに総務省からの圧力により資本関係の見直しを検討中。
個人情報流出を受けたセキュリティー対策強化策の具体的な計画を7月に公表予定。
ソフトバンクがネイバーとの株式売却交渉を進め、ネイバーの影響力が低下する可能性がある。
尹錫悦大統領が日本首相との会談で、総務省の行政指導は韓国企業であるネイバーに株式を売却する要求ではないと認識していることを明かし、物議を醸した。
ネイバーとの資本関係見直しや株式売却に関する動きが注目される中、LINEヤフーは進化を遂げつつある。
LINEヤフーの今後の動向やサービス展開には、ネイバーとの関係やソフトバンクとの合意などが大きく影響することが予想される。
ネイバーが13年間かけて成長させた日本で圧倒的なユーザー数を持つメッセンジャーアプリ「LINE」のサービスを運営する「LINEヤフー」が、ネイバーとのシステム分離を当初計画より繰り上げることを明らかにした。LINEヤフーが「ネイバー消去」のスピードを速めているかたちだ。
LINEヤフーの出澤剛最高経営責任者（CEO）は18日、東京で開かれた株主総会で「当社はネイバークラウドとの従業員用システムと基盤認証の分離を今年中に完了するよう進めている」と述べた。
さらに、「2026年内に（ネイバーとの）システム分離の完了を予定していたが、さらに繰り上げられるよう計画を策定する」と付け加えた。出澤CEOはまた「サービス事業の領域でもネイバーとの委託関係を終了する」と強調した。これは、日本のポータルサイト「ヤフージャパン」のウェブサイト検索と開発認証での委託協力を終了することだと説明した。
先月のLINEヤフーの決算説明会に続き株主総会でも、出澤CEOは「脱ネイバー」の方針を明言した。出澤CEOはこの日、総務省がLINEヤフーに対する2回の行政指導（3月5日、4月16日）で「ネイバーとの資本関係の見直し」を要求したことについては、「当社は資本関係の変更について決定できる立場ではないが、親会社（ソフトバンク）などに検討を要請している」と明らかにした。
出澤CEOは個人情報の流出で浮上したセキュリティー対策強化策については「具体的な計画を7月に公表する」と述べた。総務省は個人情報流出を受け、4月16日にLINEヤフーに2回目の行政指導を行い、「ネイバーとの資本関係の見直し」などの対策を7月1日までに報告するよう通知したことがある。
日本政府からの圧力を受け、ソフトバンクはネイバーとLINEヤフーの株式売却交渉を進めていることがわかった。LINEヤフーの株式は、ネイバーとソフトバンクが設立した合併法人である「Aホールディングス」が約65％保有している。ソフトバンクとネイバーは、LINEヤフーの中間持株会社人「Aホールディングス」に50％ずつ出資している。ソフトバンクがネイバーから株式を買い取り単独の大株主になれば、「共同経営権」体制は崩れ、ネイバーの影響力は大幅に低下する。
これに先立ち尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は先月26日、韓中日首脳会議をきっかけに日本の岸田文雄首相と会談し、LINEヤフー問題について「総務省の行政指導は、韓国企業であるネイバーに株式を売却するよう要求するものではないことに理解している」としたうえ、「韓国政府はこの問題を韓日の外交関係とは別の事案として認識している」と日本政府の主張を事実上容認する発言をして、物議を醸したこともあった。
東京/キム・ソヨン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
