サイバー防衛へ在福米国領事館と九州の企業など連携
AI要約
九州地域のサイバーセキュリティーを強化するために、在福岡アメリカ領事館や地元企業が連携することで合意した。
アメリカの在福岡領事館やＦＢＩ、九州経済連合会、九州電力、ＪＲ九州など、合計20の組織がパートナーシップに参加する。
エマニュエル大使はサイバー犯罪の頻発に警鐘を鳴らし、九州の重要性を強調した。さらに、サイバー防衛に対する意識向上や人材育成を目指して専門家交流プログラムを進めると述べた。
九州地域のサイバーセキュリティーを強化しようと、在福岡アメリカ領事館や地元企業などが１７日、新たに連携していくことで合意しました。
サイバーセキュリティーに関するパートナーシップに参加するのは、アメリカの在福岡領事館やＦＢＩ＝連邦捜査局のほか、九州経済連合会や九州電力、ＪＲ九州などあわせて２０の組織です。
エマニュエル大使は「１１秒に１回の割合でサイバー犯罪が起きている」としたうえで、「日本の他の地域や世界で通じる前例になる」と意義を強調しました。
また、台湾の半導体メーカーＴＳＭＣの熊本県進出で、九州は世界的な供給網の主要な一部になったとして、世界経済でも重要な位置づけにあるとしました。
今回の取り組みでは、サイバー防衛に対する認識を向上させるため、専門家交流プログラムを通じて人材育成などを進めるとしています。
