# セキュリティー

　出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」グループがサイバー攻撃を受けた問題で、同社は２日、ハッカー集団が同グループ保有のデータを追加で流出させたと主張していることを確認し、データの信憑性（しんぴょうせい）について調査していると発表した。同グループの内部情報は先月下旬にも流出したが、被害がさらに拡大する恐

サイバーセキュリティーのトレーニング事業などを展開するサイバージムジャパン（東京都港区）と、システム開発などを手掛けるアイルミッション（横浜市西区）は１日、サイバー攻撃への対処を訓練する施設を共同開設した。実戦形式で仕掛けられた攻撃を防ぐ演習ができるほか、ＡＴＭの模型などを使って金融機関向けに

　無料通信アプリ「LINE（ライン）」の個人情報流出問題を巡り、運営会社LINEヤフーは1日、総務省に再発防止に向けた報告書を提出した。IT大手ネイバーへの業務委託のうち、日本国内の事業については2025年末までに終了する。同省が求める資本関係の見直しについては、親会社に折半出資するソフトバン

　内田洋行グループでIT資産管理システムを手がけるウチダスペクトラム（東京都中央区）は1日から、「マイクロソフト365（M365）」環境を監視するセキュリティー支援機能を再構成し、新たな統合監視サービスとして提供を始める。新たに中堅中小企業向けのメニューを拡張。これまでは専門人員が24時間36

　在福岡米国領事館と九州の企業や大学で構成する「ＫＹＵＳＥＣ（キュウセック＝九州セキュリティシンポジウム実行委員会）」は、九州のサイバーセキュリティーを向上させるため連携を強化すると発表した。発表記者会見にはラーム・エマニュエル駐日米大使も出席し、「九州は半導体分野で頭角を現しており、日本や世

（ブルームバーグ）： 英国ではロンドンの病院がハッキングされて大量の医療記録が流出し、医師はがん治療の日程変更を余儀なくされた。北米ではネット金融を手掛ける米レンディングツリー傘下企業の顧客データをハッカーが盗んで売ろうとした。 全米自動車ディーラーにソフトウエアを提供するＣＤＫグローバルに対

政府は２６日、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（ＳＣ、適格性評価）」制度の運用基準を検討する「重要経済安保情報保護活用諮問会議」（座長・渡部俊也東大教授）の初会合を官邸で開いた。制度創設の関連法が先の通常国会で成立したことを受け、身辺調査

「中国が反米感情をそそのかして中国人の大使館行事出席を防いでいる」。ニコラス・バーンズ駐中米国大使が覚悟を決めたように中国の反米行為を非難したと、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が２５日（現地時間）伝えた。バーンズ大使はＷＳＪのインタビューで「（中国当局が）大使館が主催する

　ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン（ウォッチガード）は6月21日、四半期ごとに発行している「インターネットセキュリティレポート」の最新版（2024年第1四半期）を発表した。それによると、第1四半期でのマルウェアのネットワーク全体の検知数が前四半期と比較してほぼ半減した一方で、エンドポイン

（ブルームバーグ）： 全米の自動車ディーラーにソフトウエアを提供するＣＤＫグローバルがサイバー攻撃を受けた事件で、ハッカー集団「ブラックスーツ」が関与した可能性があると、セキュリティー会社レコーデッド・フューチャーの脅威担当アナリスト、アラン・リスカ氏が指摘した。このサイバー犯罪

三菱自動車は20日、軽スーパーハイトワゴン「デリカミニ＝写真」と同「eKスペース」について、ソフトウエアプログラムを変更して法規に対応するなど一部改良し発売したと発表した。eKスペースはボディーカラーに新色を追加し選択肢を増やした。デリカミニの消費税込みの価格は183万7000円から、eKスペ

　米アップルは21日、生成AI（人工知能）を使った新サービスについて、年内は欧州連合（EU）域内で提供しない方針を明らかにした。巨大IT企業を規制するEUのデジタル市場法（DMA）に「規制上の不確実性」があるためという。欧米メディアが報じた。　アップルは10日、独自に開発した生成

　【ワシントン時事】米財務省は21日、ロシアの情報セキュリティー大手「カスペルスキー」の幹部ら12人を制裁対象に指定したと発表した。　同社のウイルス対策ソフトを巡っては、製品を導入したコンピューターを通じて情報が窃取されるなど、安全保障上の懸念が指摘されている。　制

（ブルームバーグ）： 米アップルは欧州連合（ＥＵ）域内の消費者に対し、一連の新たな技術の提供を見送る方針だ。ＥＵの規制がもたらす懸念が理由だとしている。同社は21日、デジタル市場法（ＤＭＡ）によって製品やサービスのセキュリティーのダウングレードが余儀なくされる恐れがあるとして、人

　【ワシントン共同】米財務省は21日、ロシアの情報セキュリティー大手「カスペルスキー研究所」の幹部ら12人に制裁を科すと発表した。同社のウイルス対策ソフトについて、情報流出など安全保障上の懸念があるとしている。制裁によって、米国内の資産を凍結し、金融取引も制限する。　財務省幹部は

　サイバーセキュリティー対策が国家的な喫緊の課題となる中、シスコシステムズは、企業や組織のサイバーセキュリティー対策を支援する拠点を東京に開設する。日本のサイバーセキュリティー人材の育成も目指し、今後5年間で新たに10万人にITおよびサイバーセキュリティー研修を実施する。　同社は

　【ワシントン・ロイター時事】バイデン米政権は20日、安全保障上の懸念から、ロシアのサイバーセキュリティー大手「カスペルスキー」のウイルス対策ソフトの米国内販売を禁止すると発表した。　レモンド商務長官は「ロシア当局はカスペルスキーのような企業を利用して情報を収集し、兵器化する能力

Alexandra Alper[ワシントン ２０日 ロイター] - 米政府は２０日、ロシア情報セキュリティー企業カスペルスキーのウイルス対策ソフトの国内販売を禁止する計画を発表した。米国の重要インフラプロバイダーや州・地方政府などを大口顧客に持つことが理由。

　カスペルスキーは、サイバーセキュリティーの年次カンファレンス「Security Analyst Summit（SAS）2024」を、10月22日から25日にインドネシアのバリ島で開催する。　サイバーセキュリティーリサーチャー、世界の法執行機関、国家CSIRT、企業の担当者などが

　日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）は5月15日、サイバーセキュリティー分野をテーマとしたオンラインセミナー「セキュリティエヴァンジェリストパネルディスカッション」を開催した。4人の識者が集まり、セキュリティー対策のトレンドや、最新の脅威動向などを解説した。（取材・