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G7、凍結ロシア資産活用で大筋合意 ウクライナに500億ドル支援
主要7カ国首脳会議が開幕し、ウクライナ情勢を巡る協議でロシア資産からの利子を活用し、ウクライナ支援500億ドルに合意。
支援の技術的詳細は数週間内に確定し、支援は年内に実施される見通し。
米国は最大500億ドルを支援する意向だったが、他国参画で拠出額は変更の可能性あり。
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[ボルゴ・エニャツィア(イタリア) 13日 ロイター] - 主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)が13日、イタリア南部プーリア州で開幕した。初日はロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢を巡る協議が行われ、制裁で凍結されている約3000億ドルのロシア資産が生む利子を活用し、ウクライナに対し500億ドルの支援を行うことで大筋合意した。
外交筋はロイターに対し、技術的な詳細は今後数週間で確定する見通しで、支援は年末までに実施される可能性があると明らかにした。
米政府高官によると、米国は単独で最大500億ドルを拠出することで同意していたものの、他国が参画の意向を示したことを受け、米国の拠出額は大幅に減少する可能性がある。
ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、バイデン米大統領と新たな長期安全保障協定に署名するほか、日本とも同様の安全保障協定に署名する見通し。