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福井市は、７月１３日、口座番号などの個人情報が記載されている定額減税に関する通知書６６０通を誤った住所に送付したと発表しました。誤って送付されたのは、６月から始まった定額減税で十分に減税できない人に対し給付金の支給を知らせる通知書です。口座番号が記載されているものも

　公共交通を支える新たな財源として、全国初となる「交通税」の導入を検討する滋賀県は13日、米原市で地域の課題や施策を県民らと議論する初のワークショップを開いた。参加者からは財源を賄う方法として「観光客からの運賃を高く設定」することや「駐車料金値上げによる公共交通機関の利用促進」などの意見が出た

　視覚障害者らの読書環境の改善を図る「読書バリアフリー法」に基づく計画を策定済みの自治体が33にとどまることが、文部科学省・厚生労働省の集計で分かった。都道府県、指定都市、中核市の計129の自治体は策定の努力義務があるが、2月1日現在の策定率は約26％だった。　両省が1日に合同で

他人に簡単に打ち明けられないのが、さまざまな悩みごと。山形市は１２日から、傾聴型生成ＡＩ（人工知能）と専門職の相談員のいずれかを選べるハイブリッド型のＬＩＮＥ相談をスタートさせた。相談相手を選べるのは、全国でも初めてという。山形市が運用するのはＬＩＮＥ相談「つながりよりそいチャッ

　山形県で今月、県民に「1日1回は笑う」ことを促す条例が制定された。条例案を議会に提出した自民党県議は「健康増進に生かせる」と目的を強調。毎月8日を「県民笑いで健康づくり推進の日」と定めることも盛り込んだ。一方で「病気などで笑うことが難しい人もいる」と反対した会派もあった。　条例

2024年6月から定額減税がスタートしました。減税対象者の手取り給与手取り額は増えていると思います。6月で定額減税しきれなかった場合は7月以降も順次控除されることになりますが、収入や家族構成によっては今年中に定額減税しきれないケースもあるでしょう。そのような方には「

　松山市で一家3人が行方不明となった土砂崩れで、愛媛県の中村時広知事は13日、現場の捜索で2人が見つかったと明らかにした。容体は不明。現場を訪れ、記者団の取材に答えた。

アメリカ兵による少女への性的暴行事件が、関係機関から県に情報が伝えられなかった事について、元県知事の稲嶺惠一さんは、県と政府との溝を痛感せざるを得ないと語る。また、この事件が沖縄だけの問題ではなく、日本全国の問題として考えてほしいと訴える。第5代沖縄県知事を務めた稲嶺惠一さんは、

　福岡県宮若市の塩川秀敏市長による職員へのハラスメント問題で、市議会の議会運営委員会は12日、19日に開く臨時会で、塩川市長に対する不信任決議案を審議することを決めた。同案の審議は、否決となった今年2月に続いて2度目。　決議案は市議16人のうち提出者と賛成者計8人の連名。市長のハ

　佐賀市は12日、後期高齢者医療特別会計で、本来支払うべき消費税などを申告せず未納となっていたと発表した。佐賀税務署と修正額を調整した結果、市は2018～22年度までの計171万1649円を11日、納付した。延滞税と無申告加算税は後日、別途請求される。23年度分は9月末までに38万円ほどを納付

　町内で行われていた盆踊りを復活しようと、奈良県橿原市十市町で8月3日、盆踊り大会が開かれる。同町自治会によると盆踊りは36年ぶり。7月7日には多くの地域住民が集まって練習を始め、本番に向けて早くも盛り上がりを見せた。　同町ではかつて十市御縣坐(みあがたにいます)神社にやぐらを組

JR津軽線が2022年の大雨で被災区間の復旧を断念したことを受け、重要性が増している県道14号・今別蟹田線についてです。青森県今別町の阿倍義治町長が地域住民の交通を確保するため、道路の整備を宮下宗一郎知事へ要望しました。今別町の阿部町長らは12日、宮下知事を訪ね、今別蟹田線の整備

　兵庫県の斎藤元彦知事らに「違法行為があった」とする告発文書を作成した元西播磨県民局長の男性（６０）が死亡した問題などを受け、片山安孝副知事が１２日、斎藤知事に辞表を提出した。片山氏は「県政の混乱と停滞が続き、副知事として責任を取る必要がある」と理由を語った。これを受け、斎藤知事も会見し「道は

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を配布し、懲戒処分を受けた元県西播磨県民局長の男性（６０）が死亡した問題は１２日、ナンバー２として県議会との調整役などを担ってきた片山安孝副知事が斎藤氏に辞表を提出する事態に発展した。斎藤氏は同日夕に続投を表明したものの県には批判が殺到してお

　兵庫県の斎藤元彦知事らを告発する文書を作成した元西播磨県民局長の男性（６０）が死亡した問題などを巡り、副知事が辞職を表明したことを受け、斎藤知事は１２日午後、県庁で取材に応じ、改めて辞職を否定した。今後について「道は厳しく、険しいものかもしれないが、県政を前に進めていくことが私の責任だ」と述

「ふるさと納税制度」は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として、2008年に創設されました。「納税」という名前ですが、実際には、都道府県、市区町村への「寄付」に該当します。寄付金のうち、2000円を超える

三沢基地周辺の町内会からなる連合会は12日、青森県の宮下宗一郎知事を訪ね、騒音が大きい「F35A戦闘機」がアメリカ軍三沢基地に配備される計画が発表されたことを受け、騒音調査の継続を国へ働きかけることなどを求めました。三沢基地周辺町内連合会の種市光雄会長たち関係者6人は12日、県庁

神奈川県の黒岩祐治知事は１２日の定例記者会見で、東京都の小池百合子知事が３選した知事選で公約に掲げた「第１子の保育料無償化」について「選挙になると、もっともっとという形になる。頭の痛い問題」と述べ、国に地方税収の格差是正を求める考えを改めて強調した。黒岩知事は「（都と）税収構造が

　任期満了に伴い８月４日に投開票が行われる野木町長選挙で、元県職員の伏木徹氏が７月１２日に小山市で会見し、立候補を表明しました。　伏木徹氏は野木町生まれの５５歳で、東京都立大学大学院理学研究科修士課程を修了したのち、１９９６年から県の職員になりました。県産業技術センターの主任研究

県内の自治体職員の宿泊費の助成制度を巡る不適切な利用について、市町村長など151人・およそ100万円に上ったことが分かりました。県市町村職員共済組合は、自治体職員の福利厚生の一環として、私的な旅行について1人あたり、年5回を上限に1泊2500円の宿泊費を助成しています。<