# 経済・財政政策

各国中銀、今後数年は不安定なインフレに直面の公算=ECB総裁
2024.09.21

各国中銀、今後数年は不安定なインフレに直面の公算=ECB総裁

[フランクフルト 20日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は20日、世界経済の大きな変化を背景に今後何年にわたってインフレ率が不安定になり、物価抑制の取り組みが複雑化する可能性があるとの見解を示した。同時に、これに対応する最善の方法はインフレ目標制度を維持することだ

バッテリーも半導体も九州がアツい! 灼熱の「モビリティーアイランド」が秘めた可能性
2024.09.21

バッテリーも半導体も九州がアツい! 灼熱の「モビリティーアイランド」が秘めた可能性

自動車産業の盛んな地域と聞いて、どこを思い浮かべるだろうか? 都道府県別では愛知県、静岡県、神奈川県などが上位に入るのだろうが、地域としては山陽や阪神、北関東も忘れてはならない。加えて、東日本大震災のあとに車両生産に影響が出たことで、東北もまた自動車産業に欠かせない地域であることが広く知られる

NY株式  20日終値    
2024.09.21

NY株式  20日終値    

<ダウ工業30種平均>      42063.36       前日比  +38.17  

〔米株式〕ダウ最高値、38ドル高=ナスダックは安い(20日)
2024.09.21

〔米株式〕ダウ最高値、38ドル高=ナスダックは安い(20日)

 【ニューヨーク時事】週末20日のニューヨーク株式相場は米連邦準備制度理事会(FRB)による金融緩和の先行きに引き続き関心が集まる中、小幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比38.17ドル高の4万2063.36ドル(暫定値)と、2日連続で過去最高値を更新した。ハイテク株中

日本で2番目に「国立大学の数」が多い都道府県はどこ 意外な答えに思わず驚いてしまう
2024.09.21

日本で2番目に「国立大学の数」が多い都道府県はどこ 意外な答えに思わず驚いてしまう

日本で2番目に「国立大学」の数が多い都道府県はどこかご存知でしょうか。今回アンケートを取ったところ、全体の約1割が知っているということが分かりました。記事後半では、日本で2番目に「国立大学」の数が多い都道府県の経済面について紹介します。※編集部注:外部

住友不動産 名古屋でマンション供給加速 平年比2倍の300戸規模に 都心部の需要を開拓
2024.09.21

住友不動産 名古屋でマンション供給加速 平年比2倍の300戸規模に 都心部の需要を開拓

 住友不動産(本社東京都)は、名古屋市でのマンション供給戸数を平年比2倍の年300戸ペースに引き上げる方針を明らかにした。10月には「シティタワー東別院」(中区、総戸数175戸)、来年4月には「シティタワー泉一丁目」(東区、77戸)の販売開始を予定。中区、東区など人口増が見込まれる都心部の需要

FRBの経済のかじ取り効果的=米フィラデルフィア連銀総裁
2024.09.21

FRBの経済のかじ取り効果的=米フィラデルフィア連銀総裁

[ニューヨーク 20日 ロイター] - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は20日、連邦準備理事会(FRB)が過去数年、厳しい状況にあった経済のかじ取りを効果的にこなしてきたという認識を示した。講演原稿で、FRBの政策は経済を俯瞰(ふかん)で把握した上で、入手される

為替相場  21日(日本時間 3時)
2024.09.21

為替相場  21日(日本時間 3時)

 3時現在           1ドル=             143円97銭~          143円99銭    前日比  -0円35銭   1ユーロ=            160円66銭~    

〔欧州株式〕軒並み下落=英1.19%安、独1.45%安(20日)
2024.09.21

〔欧州株式〕軒並み下落=英1.19%安、独1.45%安(20日)

 【ロンドン時事】週末20日の欧州株式市場は軒並み下落した。英FT100種平均株価指数(FTSE100)は前日終値比98.73ポイント(1.19%)安の8229.99で引けた。週間ベースでは0.52%安。 ドイツ主要40銘柄指数(DAX)は1.49%安(週間は0.11%高)、フラ

FRB、11・12月に0.25%利下げへ より早期に中立金利接近か=調査
2024.09.21

FRB、11・12月に0.25%利下げへ より早期に中立金利接近か=調査

[20日 ロイター] - ロイターが実施したエコノミスト調査によると、米連邦準備理事会(FRB)は11月と12月にそれぞれ0.25%ポイントの利下げを実施することが見込まれている。調査ではエコノミスト107人中86人が、11月と12月の会合で0.25%ポイントの利下げが行

インフレ激変と不透明の時代、ECBはしっかり備えを-ラガルド総裁
2024.09.21

インフレ激変と不透明の時代、ECBはしっかり備えを-ラガルド総裁

(ブルームバーグ): インフレが激しく変動し、金融政策の浸透が見えづらい時代において、欧州中央銀行(ECB)はリスクと不透明感にいかに対処するべきかをしっかり考えなくてはならないとラガルド総裁が述べた。ラガルド総裁は20日、ワシントンの国際通貨基金(IMF)で講演。ECBの政策戦

ウォラーFRB理事、大幅利下げを支持した理由はインフレの減速
2024.09.21

ウォラーFRB理事、大幅利下げを支持した理由はインフレの減速

(ブルームバーグ): 米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事は、今週の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で0.5ポイント利下げを自身が支持したことについて、好ましいインフレデータが理由であり、労働市場を巡る不安ではないと述べた。ウォラー氏は20日、経済専門局CNBCとのイン

「すぐに利上げということにはならない」日銀・植田総裁 更なる利上げに慎重姿勢
2024.09.21

「すぐに利上げということにはならない」日銀・植田総裁 更なる利上げに慎重姿勢

日銀は金融政策決定会合で、政策金利を据え置くことを決めました。植田総裁は今後も経済・物価が見通し通りなら、利上げする考えに変わりはないとしながらも…日銀 植田和男総裁「直ちに(経済・物価の)見通しの確度が高まった、従ってすぐに利上げだということにはなら

日銀が追加利上げ見送り決定 植田総裁「時間的余裕ある」
2024.09.21

日銀が追加利上げ見送り決定 植田総裁「時間的余裕ある」

日銀が追加の利上げを見送ることを決定です。日銀は、政策金利を現在の0.25%程度で据え置くことを決めました。前回、7月の会合で日銀は追加利上げを決定しましたが、直後に円高が進み、株価が急落する場面もありました。今回の会合は、アメリカのFRB(連邦準備制

NY株、反落
2024.09.20

NY株、反落

 【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、午前10時現在は前日比98.57ドル安の4万1926.62ドルを付けた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は19.92ポイント安の1万7994.06。 前日のダウ平均の終値は、米連邦準備制度理事会(

名護・安和の「又吉弁当」が2年ぶり営業再開 「又吉アグー」使う
2024.09.20

名護・安和の「又吉弁当」が2年ぶり営業再開 「又吉アグー」使う

 名護市安和の弁当店「又吉弁当」が9月2日、2年ぶりに営業を再開した。(やんばる経済新聞) アグー豚やヤギなどの畜産、農作物生産、飲食店運営などを手がける「又吉農園」(名護市安和)が約15年前から運営する同店。周辺住民や周辺企業に勤務する利用客でにぎわいをみせていたが、コロナ禍の

韓国・チェコ首脳 原発協力含む「戦略的パートナー関係」強化で合意
2024.09.20

韓国・チェコ首脳 原発協力含む「戦略的パートナー関係」強化で合意

【プラハ聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は20日、チェコ・プラハでフィアラ首相と会談し、原発を含む両国の「戦略的パートナー関係」の強化に関する共同声明を採択した。 共同声明には▼原子力▼貿易・投資▼科学・情報通信技術▼サイバー安全保障▼観光・文化――などの分野で

〔NY外為〕円、144円台前半(20日午前8時)
2024.09.20

〔NY外為〕円、144円台前半(20日午前8時)

 【ニューヨーク時事】週末20日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル=144円17~27銭と、前日午後5時(142円57~67銭)比1円60銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.1157~1167ドル(前日午後5時は1.1

【日本株】2024年・秋の「少額で買える株&高配当株」ランキング! 1万円台で買える大型株の「NTT」、大幅増配で利回りアップの「商船三井」や「日本郵船」に注目
2024.09.20

【日本株】2024年・秋の「少額で買える株&高配当株」ランキング! 1万円台で買える大型株の「NTT」、大幅増配で利回りアップの「商船三井」や「日本郵船」に注目

 【2024年・秋】「初心者必見の少額で買える株ランキング」&「配当利回りが高い株ランキング」の上位5銘柄ずつ、全10銘柄を公開! ●「配当利回りが高い株ランキング」のベスト5を発表! 1位の「レーサム」はTOBで無配、2~6位までの5銘柄を紹介!  

国民年金保険料納付猶予制度、延長へ 新たに世帯主の所得制限も検討
2024.09.20

国民年金保険料納付猶予制度、延長へ 新たに世帯主の所得制限も検討

 経済的な理由で国民年金(基礎年金)の保険料支払いを猶予する制度について、厚生労働省は20日、2030年までの実施期限を延長する案を社会保障審議会の部会に提示した。一定の利用者がいるため、延長が必要と判断した。一方で所得の高い世帯の利用者には新たな条件を設ける方針も示した。年末までに議論をまと