# 炭素

日清オイリオグループは17日、日清キャノーラ油シリーズなど家庭用の食用油12品目を、10月1日から値上げすると発表しました。値上げ幅は4％～7％で、一番の売り上げとなっている「日清ヘルシーオフ（900グラム）」など大豆油や菜種油、パーム油などを使った商品が対象です。

　スズキ <7269> は17日、自動車の脱炭素化に向け、安全で軽量な車体の開発を追求していくことを柱とした今後10年間の技術戦略を発表した。軽乗用車「アルト」では現行最軽量モデルの680キロから、さらに100キロの「減量」に挑戦。環境規制の強化が見込まれる2030年代初頭の商用化を目指し開発

　スズキは17日、自動車の脱炭素化に向け、安全で軽量な車体の開発を追求していくことを柱とした今後10年間の技術戦略を発表した。　軽乗用車「アルト」では現行最軽量モデルの680キロから、さらに100キロの「減量」に挑戦。環境規制の強化が見込まれる2030年代初頭の商用化を目指し開発

自動車メーカーのスズキは、脱炭素化に向けた新たな技術戦略として車体の軽量化を加速させる方針を明らかにしました。　軽自動車中心の製品ラインアップであるスズキは、走行に必要なエネルギーを減らすことが期待されている「車体の軽量化」について、脱炭素化を加速させるため全車種でさらなる軽量化

　スズキは17日、脱炭素社会の実現に向け、エネルギー使用の極小化を目指すと発表した。徹底した車体の軽量化や次世代ハイブリッド技術の活用などの技術戦略を掲げた。鈴木俊宏社長は東京都内での説明会で「カーボンニュートラルを目指す」と強調した。　技術戦略では、エネルギーの効率性が高い電動

　スズキは17日、脱炭素社会の実現に向け、エネルギー使用の極小化を目指すと発表した。徹底した車体の軽量化や、脱炭素燃料の活用推進など5項目の柱を掲げた。

　企業の脱炭素を支援するパーセフォニは7月16日、企業向けの温室効果ガス（GHG）排出量算定サービス「パーセフォニPro」の日本語版を無償公開した。GHG算定、可視化、データ共有、報告などができる無償クラウドサービスになる。　無償で使える機能は、スコープ1、スコープ2、およびスコ

[北京 １６日 ロイター] - 中国政府は石炭火力発電業界の温室効果ガス排出削減に向けた行動計画を発表した。新しい発電技術の採用などを盛り込んだ。国家発展改革委員会（発改委）と国家エネルギー局は、天然ガス発電による炭素排出レベルを石炭火力発電部門のベンチマークに設定。また

メローニ首相が率いるイタリア右派政府が炭素排出量を減らすために原子力エネルギーの再導入を推進する。最後の原発を閉鎖して３５年ぶりだ。ジルベルト・ピケット＝フラティン環境・エネルギー安全保障相は１４日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、１０年内に小型モ

ジャパンマリンユナイテッド（JMU、横浜市西区、灘信之社長）は、2023―25年度までの3カ年の設備投資額を当初計画に比べて100億円上乗せし、450億円程度に設定した。国際海運の脱炭素が進む中、液化天然ガス（LNG）やアンモニア、メタノールなどクリーン燃料に対応した新造船の生産性を15％向上

二酸化炭素除去（CDR）を手掛けるエクアティックが、これまでで最大規模のCDRプラントの設計に着手した。これは北米初となる商業規模のCDRプラントで、2027年までに稼働を開始する予定だ。CDRが環境や経済に与える影響については、多くの疑問が残っている。

　二に酸さん化か炭たん素そ（CO2）を海かい藻そうなどの「海うみの森もり」が吸きゅう収しゅうして炭たん素そをためる「ブルーカーボン」。近きん年ねん、CO2削さく減げん対たい策さくとして注ちゅう目もくされています。その生せい態たい系けいの仕し組くみを解かい明めいしようと、全ぜん国こくの沿えん岸が

12日午後、新潟県長岡市のこども園で調理室にいた3人の調理師が救急搬送されました。ガスにつながっている食洗機を使用していて、一酸化炭素中毒の可能性があるということです。12日午後2時すぎ、長岡市石内2丁目のこども園長岡みのり幼稚園の調理室内で調理師の女性3人が体調を崩し、病院に救

東陽テクニカは7月17日から19日にかけてAichi Sky Expoで行われる「人とくるまのテクノロジー展2024名古屋」に出展する。7月10日に発表した。東陽テクニカは、“くるま”のライフサイクル全体における脱炭素をサポートする七つの計測ソリューションを展示する。

バイオマス発電は、燃焼時の二酸化炭素(CO2)排出量をカウントしなくてよい再生可能エネルギーとされている。日本では2012年にスタートした再エネ固定価格買取制度(FIT制度)によって導入が進み、FIT制度および後続のFIP(フィードインプレミアム)に基づく導入容量は2023年度に

　日本とアラブ連盟（21カ国・1機構）は11日、東京都内で閣僚会合を開いた。　技術革新が急速に進む人工知能（AI）や脱炭素化に向けたクリーンエネルギー、資源開発などの分野で経済協力の方向性を議論。アラブ諸国と官民で連携を進め、「新たな課題を含め、経済関係を深めていく重要性で一致し

[シンガポール １１日 ロイター] - ヘルシンキ拠点の独立系研究機関、エネルギー・クリーンエアー研究センター（ＣＲＥＡ）によると、中国が今年上半期に承認した鉄鋼プロジェクトのうち、石炭を使う案件はゼロだった。欧州連合（ＥＵ）が導入する新たな炭素税の影響に備え、中国は生産時の二酸化炭素

脱炭素社会の実現に向けて電気自動車を活用した再生可能エネルギーの共同研究などを進めようと、琉球大学と日産自動車が産学連携の協定を結びました。この産学連携協定は、脱炭素化に向けて電気自動車を活用した再生可能エネルギーの共同研究を進め地域振興に繋げようと、琉球大学と日産自動車、それに

　日本製鉄と住友商事は10日、ノルウェーの独立系エネルギー企業アーカーBP社に対して、最長2034年まで油井管を供給する契約に更新したと発表した。両社による高性能油井管の安定供給や顧客のニーズに合わせた製品開発、サプライチェーンマネジメントによる総合的なソリューションが高く評価された。日鉄は今

【1面トップ】〔朝日〕性別変更　手術なし認める　「外観要件　手術必要なら違憲疑い」　広島高裁　トランス女性訴え〔毎日〕川重　裏金年2億円捻出　海自接待　防衛省認める　不祥事処分　あすにも発表〔読売〕自衛隊　平時も無害化権限　新任務検討　対インフラ攻撃