# 炭素

　政府は23日、脱炭素社会を目指す新国家戦略「GX（グリーントランスフォーメーション）2040ビジョン」の策定に向けて、首相官邸で有識者らの意見を聞く2回目の会合を開いた。岸田文雄首相は規制緩和や制度整備を加速しながら「効率的、効果的な産業立地の在り方を実現することが必要だ」と述べた。

　自民党の茂木敏充幹事長は23日の党役員会で、28日から8月4日の日程でインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピンの4カ国を訪問すると報告した。　政府関係者との会談を予定している。　この後の記者会見で、茂木氏は「4カ国は近年、高い経済成長を実現している。こうした状

カワサキモータース（兵庫県明石市、伊藤浩社長）は、三重県鈴鹿市の鈴鹿サーキットで行われた「鈴鹿8時間耐久ロードレース」で、開発中の水素エンジンバイクを量産メーカーとして世界で初めて公開走行した。レーシングコース約2キロメートルを走行。二酸化炭素（CO2）を排出しないため脱炭素に貢献するとともに

ヒョンデのBEVバスが、脱炭素社会に最も近い島である屋久島の路線バスに投入されることが決定した。ヒョンデ・モビリティ・ジャパンと鹿児島県内にバス路線を展開する岩崎産業による、基本合意書締結式が都内のホテルで行われた。締結式にはヒョンデ・モビリティ・ジャパン株式会社の趙源祥代表取締

開学から今年で20周年を迎えた秋田市の国際教養大学で20日記念式典が開かれ、湯沢市出身の菅前総理大臣が講演しました。9月の自民党総裁選など今後の政局のカギを握るとされる菅前総理。講演では新たな経済成長分野とされる脱炭素社会の実現と秋田沖で進む洋上風力発電への期待を語りました

　奄美たんじゅん会(濱手薫会長）主催の「環境・体に優しい野菜作りセミナー」が21日、鹿児島県奄美市名瀬のアマホームPLAZAであった。島内外から約40人が参加。神奈川県平塚市で有機野菜の栽培事業などを手掛ける「いかす」の内田達也取締役（48）の講習を通し、地球にも人にも優しい農法のほか、家庭菜

　自民党の茂木敏充幹事長は20日の新潟県長岡市での講演で、近く東南アジア諸国連合（ASEAN）の4カ国を訪問すると明らかにした。　「アジアの脱炭素を進めるために日本の技術でどんな協力ができるかという話もしてきたい」と述べた。　

　７月１９日午後７時半ごろ、京都府京丹後市の民宿で「複数人が体調不良を訴えている」と消防に通報がありました。　警察などによりますと、民宿では２５人のグループが囲炉裏で炭火焼肉をしていて、このうち４０代から５０代の男女計１２人が頭痛、手が震える、目がうつろになるなどの一酸化炭素中毒

　19日午後7時40分ごろ、京都府京丹後市網野町浅茂川の民宿で、飲食をしていた40～50代の男女12人が体調不良を訴え救急搬送された。炭火が原因の一酸化炭素中毒とみられ、一時的な意識障害や気分不良、ふらつきなどで10人が入院した。　京都府警京丹後署によると、当時は市内に住むグルー

酒井重工業は小型の道路工事用電動式ローラーを開発し、10月に市場投入する。人間が手押しして操作するハンドガイドローラータイプで、ホンダ製のカセット式リチウムイオン電池（LiB）を駆動源に採用。2時間程度の連続稼働が可能。電動式のため排ガスがゼロで低騒音である利点を武器に、年間100台規模の売り

　関西電力 <9503> は19日、高浜原発2号機（福井県高浜町）について、来年6月全面施行の「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」に基づく長期施設管理計画の認可を原子力規制委員会に申請した。　

　関西電力は19日、高浜原発2号機（福井県高浜町）について、来年6月全面施行の「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」に基づく長期施設管理計画の認可を原子力規制委員会に申請した。　　GX電源法では、運転開始から30年を超える原発は、10年ごとに長期施

　南太平洋の島諸国との「太平洋・島サミット」は首脳会合を終え、中国などを念頭に「武力による現状変更の試みに反対する」との首脳宣言を発表しました。　サミットは18の国と地域の首脳らが東京に集まり開催されました。首脳宣言では「国の大小に関わらず全ての国の権利が守られる」とし、中国など

日産自動車及び和歌山日産自動車、日産プリンス和歌山販売は7月18日、和歌山県和歌山市と、地域の脱炭素化促進に向けて電気自動車（EV）を活用していく「脱炭素化及び強靱化に関する連携協定」を締結した。補助金や充電スタンド設置促進といったEV普及に向けた施策を実施。災害による停電時は市が指定する避難

　政府は18日、資源を再利用し有効活用するサーキュラーエコノミー（循環経済）の移行に向けた関係閣僚会議を設置する方針を固めた。岸田文雄首相が近く表明する。再生材料の普及へ省庁横断で政策を動員し、脱炭素化を加速させる。資源の乏しい日本では経済安全保障の観点からも取り組みを強化する必要があると判断

　政府は18日、資源を再利用し有効活用するサーキュラーエコノミー（循環経済）の移行に向けた関係閣僚会議を設置する方針を固めた。岸田文雄首相が近く表明する。再生材料の普及へ省庁横断で政策を動員し、脱炭素化を加速させる。

　福岡市の博多港アイランドシティコンテナターミナルで脱炭素の取り組みが進んでいる。これまでにコンテナの積み替えをするトランスファークレーンなどの電動化を完了。このほど構内を走り回るトレーラーヘッドにバイオ燃料を使用する実証事業が始まった。　同ターミナルでは、トランスファークレーン

　鹿児島県・喜界町は17日、脱炭素社会の実現に向け、エネルギー関連企業や金融機関など民間企業3社と「喜界町地域脱炭素ビジョンに関する連携協定」を結んだ。町地域脱炭素ビジョンに掲げる「喜界島ゼロカーボンアイランド構想」の実現を旗印に、多彩な人材や企業を巻き込みながら官民一体となった島の循環型社会

「小・少・軽・短・美のうれしさ」。まるでダイエットに挑戦する人たちのフィットネスクラブのキャッチコピーのようだが、そんなコンセプトを掲げ、スズキが、脱炭素社会の実現に向けた「技術戦略説明会」を東京都内で開催した。冒頭、鈴木俊宏社長は「使うエネルギーを極小化して、出す二酸化炭素（C

　公益社団法人自動車技術会が主催する自動車技術展「人とくるまのテクノロジー展」が17日、常滑市の愛知県国際展示場（アイチスカイエキスポ）で開幕した。今回は過去最多となる３９２社が出展し、自動車の電動化技術や、脱炭素社会に貢献できる製品などをアピールしている。開催は19日まで。