# 政策・行政

【ロンドン＝黒瀬悦成】今月４日の総選挙で歴史的大敗を喫し、野党に転落した保守党の次期党首選の立候補届け出が２９日に締め切られた。既に党首辞任の意向を表明済みのスナク前首相の後継者選びの行方は、将来の政権奪還に向けて党の政策路線をより右派寄りに傾斜させるか、伝統的な中道保守の立場を維持するかを占

　30日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前日の海外時間に調整的な買いが優勢となったことから1ドル＝153円台後半で小幅に上昇している。午前9時現在、153円81～83銭と前日（午後5時、153円60～61銭）比21銭のドル高・円安。　前日の海外市場では、欧州時間

　日本の憲政史上最も長く首相を務めた故・安倍晋三氏と、不正追求に尽力し「国会の爆弾発言男」と呼ばれた故・石井紘基氏。第二次安倍政権と同時期に明石市長を務め、石井氏を恩師と仰ぐ泉 房穂は、両雄の政治家としての生き様を見つめてきた。泉の目に映る彼らの共通点と、胸に刻んだある言葉とはーー。本稿は、泉

　日本のデジタル赤字が拡大している。社会のデジタル化に伴うもので神経質になる必要はないとはいえ、放置すれば円安の促進要因になる恐れもある。中長期的な視野でデジタル産業を育て、国内で稼ぐ力を高めることが肝要だ。　デジタル赤字とは、スマートフォンやデジタル関連サービスを通じて巨額の利

　厚生労働省は３０日午前、６月の有効求人倍率（季節調整値）が前月から０・０１ポイント下回り、１・２３倍だったと発表した。３か月連続で低下した。　物価高騰の影響で求人を控える傾向が続いており、新規求人数（原数値）は前年同月から９・４％減少して７９万１８６７人だった。１０か月連続で減

■カオスな都知事選の果てに現職3選　七夕選挙の都知事選、色々あった末に小池百合子都知事3選に収まったわけだが、いやはや今回の都知事選のカオスぶりはスゴかった。掲示板見ても、犬や、猫や、同じ人や、一夫多妻制主義者や、そんなのばっかり。　ある人は「あからさまにアウト」だ

週明け29日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前週末比49ドル41セント安の4万0539ドル93セントで取引を終えた。今週は30日、31日にアメリカの連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）を開くため様子見ムー

10日前には予想もできなかったが、新たな風が吹き、バイデン大統領に代わる民主党の米大統領選候補の本命に踊り出たカマラ・ハリス副大統領が、暗殺未遂事件の被害者として勢い付いていたトランプ前大統領(共和党の大統領候補)の独走に待ったをかける勢いだ。持ち前の舌鋒鋭い演説と、若者に人気の

【東方新報】北京市経済情報化局が26日に開催した記者会見によると、今年上半期に北京市で生産された新エネルギー車の台数が10万台を超え、昨年同時期の3.5倍に達したことが明らかになった。これは、同市が新エネルギー車の普及を推進する上で大きな進展を示している。　7月21日、北京市政府

　政府が29日に示した2025年度の「財政黒字化」シナリオは、ガソリン補助金などコロナ禍以降に実施した景気対策が今後は必要なくなることが前提だ。　しかし、歴史的な物価高は終わりが見えず、中小企業の収益や家計は圧迫されたまま。景気の下支えを優先して財政出動を続ければ、黒字化は絵に描

文部科学省は29日、小学6年と中学3年の全員対象で4月に実施した2024年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。茨城県教委によると、県内公立校の正答率は中3国語が前年の5位から順位を落として全国7位だった。中3国語以外は全国平均を下回った。茨城県の平均正答率

　【ニューヨーク時事】週明け29日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、日米の金融政策会合や米雇用統計の発表などを控えて様子見気分が強まる中、1ドル＝154円近辺に小幅下落した。　午後5時現在は153円98銭～154円08銭と、前週末同時刻比24銭の円安・ドル高。　

　【ニューヨーク共同】週明け29日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前週末比24銭円安ドル高の1ドル＝153円98銭～154円08銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1.0816～0826ドル、166円61～71銭。　30～31日にそれぞれ開催される米連邦公開市場委員会

今日、明日と日銀の政策決定会合が行われる。7月の半ば以降、急激に円高が進行してきたため、注目度も高いだろう。少し前まで160円を超える歴史的な円安ドル高水準に達し、それに伴って外需のウエイトが大きい日本株市場も大きく上昇を見せていたが、完全にその需給が完全に逆流している格好だ。な

　【ニューヨーク共同】週明け29日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、前週末比49.41ドル安の4万0539.93ドルで取引を終えた。米連邦公開市場委員会（FOMC）や米IT大手の決算発表を控えて様子見姿勢が強く、方向感を欠く展開だった。　米連邦準備制度理事会（

全ての市民に無条件で一定金額を毎月給付する政策、いわゆる「ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)」に関する本格的な調査結果が先日米国で発表された。この調査(実験)を実施したのは米国の研究団体「OpenResearech」。そこに総額6000万ドルの資金を提供したのは、Cha

　千葉市は25日、住民税非課税世帯などを対象に1世帯に10万円を支給する「価格高騰重点支援給付金」について、対象外の74世帯に計740万円を誤支給したと発表した。委託業者による対象者の抽出作業に誤りがあった。謝罪し返還を求める。　市によると、本来は支給対象外の「課税者から扶養され

［ニューヨーク／ロンドン／東京　２９日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが安定的に推移した。週内に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に加え、日銀とイングランド銀行（英中銀）の金融政策決定、さらに８月２日に発表される米雇用統計に注目が集まる。終盤の取引で

　【ニューヨーク時事】週明け29日のニューヨーク株式相場は、今週の米金融政策決定会合などを控えて様子見ムードが広がる中を反落した。　優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比49．41ドル安の4万0539．93ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は12

2024年10月分から児童手当が拡充される予定になっていることは、すでにご存知の方が多いのではないでしょうか。内容については、所得制限の撤廃、年齢上限の拡大などで支給対象が拡大する一方で、児童手当の対象となる区切りと、生まれ月による総額11万円の差が出る問題はそのままのようです。