# 政策・行政

［ストックホルム ２９日　ロイター］ - スウェーデン統計局が２９日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．８％減で、前年比では変わらずだった。第２・四半期の数字は予想以上に減少したものの、低迷していた経済活動が回復し始めた兆候が見られるという。

チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）が解説します。●政策金利は8会合連続据え置きへ、FOMC声明は9月の利下げ開始を示唆する内容に修正か。●パウエル議長はインフレ鈍化などを認めつつも、9月利下げが確定的な見方までは示

　（14時02分）日米の金融政策会合や本格化する決算発表を控え、様子見姿勢が強まり買いを手控えるムードが広がっている。日経平均株価は後場に入り戻り歩調となっている。前場の下げを主導したファーストリテ <9983> の下落幅が縮小しており、日経平均はきょうの高値を更新し前日終値近辺に近づいている

広島県など6つの道と県が半導体生産拠点の整備について共同で国に財政支援を要望しました。要望したのは広島のほか、北海道、岩手県、宮城県、三重県、熊本県で、いずれも半導体の工場が立地しているか、立地が予定されています。29日は内閣府など4つの府省をまわり、内閣府と経済産

政府は30日、資源を再利用して有効活用するサーキュラーエコノミー（循環経済）の推進に関する関係閣僚会議を初めて開いた。会議で岸田首相は、「資源を浪費せず、循環利用しながら新たな付加価値を生み出す、循環経済型社会システムへの転換のため、政策を抜本強化する必要がある」と述べた。

韓国の原子力発電業界が１７日に２４兆ウォン以上の規模のチェコ原発建設事業を事実上獲得し、これを足がかりとしたリレー受注の可能性が大きくなっている。こうした中、「韓国の関連人材が不足しており受注活動や事業を進めるのに足を引っ張りかねない」という懸念が大きくなっている。韓国産業通商資

　熊本県人吉市は、「ひらめき箱」で受け付けた市民の意見・要望を放置するなど、不適切な事務処理が3件続いたことを受け、松岡隼人市長と志波典明教育長をそれぞれ減給10分の1（2か月）とする方針を固めた。31日に開かれる市議会臨時会に関連する条例改正案を提出する。　3件の不適切処理には

林芳正官房長官は３０日の記者会見で、青森県の宮下宗一郎知事が同県むつ市の中間貯蔵施設での原発使用済み核燃料の受け入れを表明したことについて「貯蔵能力の拡大は安定的かつ継続的に原発を利用する上で重要な政策課題だ。知事の判断は大きな意義を持つ。事業開始に向けた作業を着実に進めてもらいたい」と述べた

　愛知県の大村秀章知事は30日、事業所指定の取り消しなどを受けた障害者向けグループホーム運営会社「恵」（東京）が、10月にも運営できなくなる県内2事業所の先行譲渡を検討してると明らかにした。同社は当初、年内に事業所を一括譲渡する意向だったが転換し、既に名古屋市の1事業所も分割譲渡する方針を示し

　政府は30日、関係府省庁会議を開き、2026年度以降の防災・減災、国土強靱（きょうじん）化に関する新たな中期計画の策定に着手すると決めた。　25年度で終了する現行の「5カ年加速化対策」の後継計画と位置付ける。今後、有識者会議などで現行計画を評価し、重要施策を整理する。<

　30日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、実需筋や短期筋の売り買いが交錯する中、1ドル＝154円前後でもみ合っている。朝方は、短期筋の売りで下げたが、その後は実需筋の買いで持ち直した。正午現在、154円01～02銭と前日（午後5時、153円60～61銭）比41銭のドル高・円安

　林芳正官房長官は30日の記者会見で、青森県の宮下宗一郎知事による同県むつ市の中間貯蔵施設での原発使用済み核燃料受け入れ表明を歓迎した。「貯蔵能力の拡大は安定的かつ継続的に原発を利用する上で重要な政策課題だ。知事の判断は大きな意味を持つ。事業開始に向けた作業を着実に進めてもらいたい」と述べた。

　韓国統計庁が29日に発表した2023年の総人口は5177万人で、前年より0・2%増えた。増加は3年ぶり。少子化で韓国人は減っているが、働くことなどを目的に韓国に住む外国人の増加が総人口を押し上げたという。　総人口は23年11月1日時点。発表によると、外国人は前年より10・4%多

　鹿児島、薩摩川内両市にまたがる八重山周辺での風力発電建設について、事業者の計画が大幅な見直しのため遅れていることが２９日までに分かった。環境影響評価（アセスメント）の準備書で２０２４年１月を目指していた着工は２５年３月以降に、運用開始は２６年１月から２８年春になり、約２年延びる。最大９基とし

　環境省と経済産業省は30日、2035年度以降の新たな温室効果ガスの排出削減目標の策定に向け、合同部会を開いた。経団連や日本商工会議所から意見聴取、目標実現に向けた具体策を示すよう政府に求める声が相次いだ。　経団連は、産業部門での排出量は減少しているものの、要因は製造業の生産拠点

　厚生労働省は、6月の有効求人倍率1.23倍は27カ月ぶりの低水準だと明らかにした。

　30日午前、各地の自治体のホームページで、アクセスができなくなるなどの障害が起きている。　障害が判明したのは、群馬県館林市と邑楽町、埼玉県草加市、三重県名張市、福岡県糸島市などのホームページ。午前10時現在、アクセスができなくなっており、エラーメッセージが表示される。<

日本銀行は30日から2日間、金融政策決定会合を開きます。国債の買い入れの具体的な減額計画に加えて、追加の利上げを行うかどうかも焦点です。日銀は今回、これまで「6兆円程度」としてきた毎月の国債の買い入れ額について、今後1、2年程度の具体的な減額計画を決定します。日銀が

　海外の薬が日本で実用化されない「ドラッグロス」を解消するため、国内未承認の86品目のうち必要性が高いと判断した薬について、2026年度までの開発着手を目指すとの工程表を政府がまとめたことが30日、関係者への取材で分かった。

　政府は30日、女性活躍の支援強化に向け、司令塔として新たに設ける組織の拠点を埼玉県嵐山町に置くことを決めた。独立行政法人「国立女性教育会館」（嵐山町）を改組して創設。当初は移転する考えだったが、地元からの要望を受けて方針転換した。関連法案の早期提出を目指す。　新組織は、全国に約