# 半導体・電子材料部門

【世宗聯合ニュース】韓国の産業通商資源部が1日に発表した輸出入動向によると、7月の輸出額は574億9000万ドル（約8兆6000億円）で、前年同月比13．9％増加した。　月間輸出額は昨年10月にプラスに転じてから、10か月連続の増加となった。　最大の輸出品である半導

[３１日 ロイター] - 半導体大手の米クアルコムが３１日発表した第４・四半期（７─９月）の売上高見通しは、アナリスト予想を超えた。「アンドロイド」搭載端末の需要が堅調なことと、人工知能（ＡＩ）機能の向上が進むスマートフォン市場で半導体の需要が増していることが、追い風となっている。

[３１日 ロイター] - 米政府は早ければ来月にも、中国による人工知能（ＡＩ）向けメモリーチップとその製造装置へのアクセスを一方的に制限することを検討していると、米ブルームバーグ・ニュースが関係者の話として３１日に報じた。この措置は米半導体大手マイクロン・テクノロジーのほ

（ブルームバーグ）： スマートフォン用半導体メーカーで世界最大手の米クアルコムは、今年７－９月（第４四半期）の売上高について、市場予想を上回る力強い見通しを明らかにした。しかし、スマホ市場の回復ペースが投資家の期待より鈍いと不安視され、７月31日の米株市場の時間外取引で、株価は下げに転じた。<

半導体の業況好調にも韓国の全産業生産が２カ月連続で減少した。６月の消費と投資は前月より小幅に増えたが１年前より低い水準で、内需不振の泥沼から完全に抜け出せていない。韓国統計庁が７月３１日に発表した「６月の産業活動動向」によると、先月の全産業生産は前月より０．１％減少した。４月に１

サムスン電子半導体（ＤＳ）部門が４－６月期に過去最大となる四半期売り上げを記録した。この２年間に深刻な不況にも持続した設備投資が実を結び始めた。サムスン電子は先月３１日、４－６月期に売り上げ７４兆７００億ウォン（約８兆１１２３億円）に営業利益１０兆４４００億ウォンを上げたと公示し

　7月26日の米ニューヨーク市場でハイテク関連の銘柄などが上昇したことを受け、29日の東京株式市場は取り引き開始直後から半導体などの銘柄に買い注文が集まった。7月末～8月頭にかけて、マイクロソフトやメタ・プラットフォームズ、アップル、アマゾン・ドット・コムなどが決算を発表する。業績が好調で半導

　【ニューヨーク時事】31日午前のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定を控えて様子見気分が強まる中、半導体銘柄を中心に買いが入り、続伸している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時55分現在、前日終値比81．31ドル高の4万0824．64ドル。ハイテ

　半導体の組み立てや検査など「後工程」と呼ばれる分野の世界最大手、台湾の日月光投資控股（ASE）が、北九州市に進出する方向で調整していることが31日、分かった。　日本法人が同日、工場建設を視野に市有地約16ヘクタールを取得する仮契約を市と結んだ。　ASEが取得するの

　半導体を最終製品に組み立てる「後工程」の世界最大手「日月光投資控股」（ASE）の日本法人が31日、北九州市若松区の「北九州学術研究都市」にある市有地約16ヘクタールを取得する仮契約を市と結んだ。市によると、ASEは今後、国の補助金なども勘案し、最終的な進出先を決定する見通し。　

　半導体の検査や組み立て作業を担う「後工程」の世界大手、台湾の日月光投資控股（ASE）の日本法人ASEジャパンが、工場建設を視野に北九州市若松区の約16ヘクタールの市有地を取得する方針であることが31日、市への取材で分かった。同日、市と土地売買の仮契約を結んだ。　ASEは台湾・高

　【プライム】日経平均株価は朝方一時500円超安まで売り込まれたが、日銀の追加利上げ決定を受けて上昇。大引け間際には東エレク <8035> など半導体関連株の急騰も目立った。日経平均の終値は前日比575円87銭高の3万9101円82銭と3日続伸。東証株価指数（TOPIX）は、39．81ポイント

[ニューヨーク ３１日 ロイター] - 米政府は来月、一部外国諸国から中国半導体メーカーへの製造装置の輸出を阻止する権限を拡大する新規則を公表する計画だ。２人の関係筋が明らかにした。日本、オランダ、韓国など同盟国からの出荷は除外される。イスラエル、台湾、シン

韓国のサムスン電子は、ことし4月から6月期の営業利益が、前の年の同じ時期と比べておよそ16倍に増えたと発表しました。背景にはAI向けの半導体需要が伸びたことがあります。サムスン電子が31日に発表した今年4月から6月期の連結決算では、売上高が前の年の同じ時期と比べて23％増え、日本

（13時35分）日銀の追加利上げ決定が公表された後、日経平均株価は荒い値動き。半導体関連株などが指数を押し下げる中、プラス圏に転じる場面も見られ、市場関係者は「追加利上げ検討報道が事前にあり、（市場に）急速に追加利上げが織り込まれていたためだ」（国内運用会社）という。ただ、米連邦公開市場委員会

　（後場寄り）前場に値下がりした半導体関連株などに押し目買いが入り、日経平均株価は前場の終値に比べ下げ幅を縮小している。パレスチナのイスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏がイランで殺害されたとの一部報道を受け、石油関連株も買われている。後場は前日比114円27銭安の3万8411円68銭で始まり

　（前引け）【プライム】米ハイテク株安を受けて値がさの半導体関連株が値下がりしたほか、円高を嫌気し自動車株も売られた。日経平均株価の午前の終値は前日比156円41銭安の3万8369円54銭と下落。東証株価指数（TOPIX）は、1．96ポイント安の2752．49。　38％の銘柄が値

半導体大手AMDが2024年第2四半期（4～6月期）の決算を発表。純利益が前年同期比で9.8倍の2億6500万ドルに拡大するなど、AIチップ需要の急増を背景に過去最高の業績を記録した。　半導体大手AMDが7月30日（現地時間）、2024年第2四半期（4～6月期）の決算を発表。純利

キオクシアが操業開始を見送っていた北上工場（岩手県北上市）の新棟「第2製造棟」が動き出す。NAND型フラッシュメモリー市況の悪化を受け、開始時期を2023年から延期し、建屋への半導体製造装置の搬入を中断していたが、9月から装置の搬入を始めることが分かった。市況の回復を踏まえて早ければ25年にも

　（10時30分）米ハイテク株安の流れを引き継ぎ、値がさの半導体関連株が売られ、日経平均株価は軟調。市場では「半導体一辺倒というより決算発表のあった個別銘柄が動いている」（銀行系証券）との声が聞かれ、30日引け後に公表した2024年4～6月期決算が増収減益だったOLC <4661> は9％程度