米、中国へのＡＩメモリーチップ供給制限へ新たな措置検討＝報道
AI要約
米政府が中国による人工知能向けメモリーチップへのアクセス制限を検討している。
制裁は半導体大手を含む企業に影響を及ぼす可能性がある。
具体的な対象や手法は未定であり、事態は続報を待つ必要がある。
[３１日 ロイター] - 米政府は早ければ来月にも、中国による人工知能（ＡＩ）向けメモリーチップとその製造装置へのアクセスを一方的に制限することを検討していると、米ブルームバーグ・ニュースが関係者の話として３１日に報じた。
この措置は米半導体大手マイクロン・テクノロジーのほか、韓国のＳＫハイニックスやサムスン電子が広帯域メモリー（ＨＢＭ）を中国企業に供給するのを阻止することが狙いという。
また実際に導入されれば、ＨＢＭ２のほか、ＨＢＭ３やＨＢＭ３Ｅといったより高度なチップと、それらを製造するために必要なツールも対象になるが、最終的な決定は下されていないという。
ＨＢＭチップはエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズなどが提供するＡＩ用半導体に必要。
米商務省はコメントを控えた。いずれの企業もロイターのコメント要請に応じていない。
ブルームバーグは、中国が昨年、重要インフラ事業者によるマイクロン製品の調達を禁止して以降、マイクロンがＨＢＭ製品の輸出を控えてきたため同社への影響はほとんどないとしている。
米国がどのような権限で韓国企業を制限するかは不明という。
