〔東京株式〕乱高下＝日銀追加利上げで不安定に（31日後場中盤）
日銀の追加利上げ決定が発表された後、日経平均株価は荒い値動きを見せるものの、半導体関連株や石油関連株の動向が注目される。
前場の値下がりが押し目買いの機会となり、日経平均株価は前場の終値に比べ下げ幅を縮小。ただし、FOMC声明発表を控えている中で、買いは続かないとの懸念もある。
半導体関連株や自動車株の値下がりが日経平均株価の下落につながり、前日比156円41銭安で取引を終える。売買代金は1兆9389億円で、業種別株価指数には様々な動きが見られる。
（13時35分）日銀の追加利上げ決定が公表された後、日経平均株価は荒い値動き。半導体関連株などが指数を押し下げる中、プラス圏に転じる場面も見られ、市場関係者は「追加利上げ検討報道が事前にあり、（市場に）急速に追加利上げが織り込まれていたためだ」（国内運用会社）という。ただ、米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明発表を控え、「買いは続かない」（同）との声も上がっている。
（後場寄り）前場に値下がりした半導体関連株などに押し目買いが入り、日経平均株価は前場の終値に比べ下げ幅を縮小している。パレスチナのイスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏がイランで殺害されたとの一部報道を受け、石油関連株も買われている。後場は前日比114円27銭安の3万8411円68銭で始まり小幅安。
（前引け）【プライム】米ハイテク株安を受けて値がさの半導体関連株が値下がりしたほか、円高を嫌気し自動車株も売られた。日経平均株価の午前の終値は前日比156円41銭安の3万8369円54銭と下落。東証株価指数（TOPIX）は、1．96ポイント安の2752．49。
38％の銘柄が値下がりし、値上がりは59％。出来高は8億1099万株。売買代金は1兆9389億円。
業種別株価指数（33業種）は空運業、サービス業、精密機器などが下落。上昇は銀行業、証券・商品先物取引業、保険業など。
【スタンダード】スタンダードTOP20は上昇。出来高は1億9698万株。
【グロース】グロースCore、グロース250はともに下落。
（10時30分）米ハイテク株安の流れを引き継ぎ、値がさの半導体関連株が売られ、日経平均株価は軟調。市場では「半導体一辺倒というより決算発表のあった個別銘柄が動いている」（銀行系証券）との声が聞かれ、30日引け後に公表した2024年4～6月期決算が増収減益だったOLC <4661> は9％程度下落している。
（寄り付き）きょうまで開かれている金融政策決定会合で、日銀が追加利上げする検討に入ったとの一部報道を受け、円高に振れたのを嫌気し売りが先行している。日経平均株価の始値は前日比385円18銭安の3万8140円77銭で、反落スタートとなった。
