# 労働・経済

その土地の隠れ名物はご当地スーパーのデリカ（惣菜・弁当）にある。今回は福島県・浜通りの食文化に育まれたご当地デリカをご紹介！　福島県いわき市を拠点とする「マルト」（37店舗）は、1964年の創業時から「地元食材を使った体に優しい料理を」という思いで惣菜を作り続けてきた。いわば「も

［東京　１３日　ロイター］ - 　　寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比４９円１４銭高の３万６８８２円４１銭と続伸してスタートした。前日の米国市場での株高を好感する動きが先行した。ただ、その後はマイナスに沈む場面もあり、前日終値を挟んで一進一退。前日に比べて為替相場が円

子どもを持つ人が制度的に優遇されているとして、「子持ち様」という皮肉な言葉が生まれた。早稲田大学名誉教授の池田清彦さんは「産休・育休精度によって、子どもを持たない人たちの業務負担が増えるなど明らかな不利益があるのであれば、制度の利用者ではなく会社や政治に訴えるべきだ」という――。

　【三遠】東三河地域の３商工会議所、11商工会で構成する東三河広域経済連合会は９月末まで、２０２４年度の「ものづくり大賞」の公募を受け付けている。製造業における新技術や新製品が対象。革新的な応募を「大賞」として表彰し、会議所や商工会の月報などで紹介する。　豊橋会議所が12年度から

　株式会社PKSHA Technology（以下、PKSHA）は11日、工場などにおける設備保全の現場で蓄積されたノウハウを元に、対応策を提示するソリューション「PKSHA Maintenance（パークシャメンテナンス）」を9月に提供開始したと発表した。　PKSHAでは、工場の

ECBは今回（9月）の理事会で25bpの利下げを決めた。もっとも、 ラガルド総裁は、今後の政策決定もデータ依存かつ毎回の理事会での議論に基づく方針を堅持し、利下げの先行きについての見通しは開示しなかった。ラガルド総裁は、足元の経済活動が消費や設備投資を中心に停滞し、輸出や政府支出

Joshua McElwee[シンガポール １２日 ロイター] - ローマ教皇フランシスコ（８７）は１２日、歴訪先のシンガポールの指導者らに対し、１００万人を超える同国の低賃金外国人労働者に対する公正な報酬を実現するよう求めた。１２日間にわたる東南アジア・オ

「定額働かせ放題」という言葉を聞いたことはありますか。教員が定額の給与で長時間働かされ、時間外労働に対する適切な報酬が支払われないという現状を表した言葉です。　長年にわたり見過ごされてきた労働問題である「定額働かせ放題」。特に公立学校の教員は、労働時間が長時間に及ぶことが常態化し

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。今回紹介するのは「リクルート社運営の

人材を確保するために給与を上げる必要があることから、「人件費」が高騰しています。しかし、一歩対応を間違えると「人件費倒産」という事態にもなりかねません。経営コンサルタントの石原尚幸氏によれば、闇雲に給与を上げる前にやるべきことが「3つ」あるといいます。その内容を見ていきましょう。

　射水市は12日に開かれた市議会産業建設常任委員会で、道の駅新湊周辺エリアに建設予定の外資系ホテルが資材高騰の影響で着工が遅れており、来年11月に予定する道の駅新湊のリニューアルオープンに間に合わないと説明した。当初の予定では道の駅のリニューアルと同時期の開業を目指していた。　市

米クラウド型人事サービスのWorkdayの最新の労働市場に関する報告書「グローバル・ワークフォース・レポート」によると、求人件数の4倍のペースで求職者が増えており、雇用市場は今年劇的に変化している。同社の顧客企業による今年上半期の求人件数は前年同期比7％増であるのに対し、そうした求人への応募は

死亡したのは兵庫県高砂市の会社員・妻鹿良尚さん63歳です。警察によりますと、12日午後2時15分過ぎ、加古川市西神吉町の交差点で下水管工事を行っていたところ、壁面が崩れ、現場で作業をしていた妻鹿さんが土砂に埋もれました。妻鹿さんは病院に搬送され、意識不明の重体となっ

[ローマ １２日 ロイター] - イタリアの閣僚２人は、１２日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が０．２５％の利下げを決定したことについて、下げ幅が不十分だと批判した。タヤーニ外相は記者団に対し「もっと大胆になる必要がある。２５ベーシスポイント（ｂｐ）の引き下げでは成長を回復させる

　近年、電機業界では、大型の買収、M＆Aがたびたび起こっている。シャープが鴻海に、東芝が投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）に買収されるなど、業界再編の動きは激しい。　海外企業のM＆Aの判断に際しても用いられるのが、「EV／EBITDA倍率」という指標である。これは「EV

“パワハラ疑惑”の兵庫県知事が、県議会の議員全員から辞職を求められました。知事は今の状況について「ふがいない」と語ったものの、改めて続投を明言しています。連日、カメラの前に立つ兵庫県の斎藤元彦知事。兵庫県　斎藤元彦知事（46）「やっぱり、不安とか心配を

子どもの頃に見た「親がお金で困る姿」。それがいつしか大きなメンタルブロックとなって、収入や貯金に影響を与えることもあるといいます。本記事では、延べ15万人に「お金の最適解」を教えてきた三凛さとし氏の著書『金のなる本 誰でも再現できる一生お金に困らない方法』（KADOKAWA）より、一部を抜粋

　ユニクロ、アマゾン、ヤマト運輸、佐川急便からトランプ信者の団体まで――。組織に潜入し実情を掘り起こしてきた「潜入記者」が、その取材方法を明かす。横田増生がユニクロを例にして「検証なき経済報道は害悪」と主張するわけとは？※本稿は、横田増生著『潜入取材、全手法』（角川新書）の一部を

　【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク外国為替市場では、インフレ鈍化を示唆する米経済指標を受け、円買い・ドル売りの流れが強まり、円相場は1ドル＝141円台後半に上昇した。午後5時現在は141円74～84銭と、前日同時刻（142円31～41銭）比57銭の円高・ドル安。　朝方発表

【1面トップ】〔朝日〕自民総裁選　最多9人　問われる裏金・政治の信頼　石破・小泉氏が軸〔毎日〕最多9氏　選挙の顔争う　自民総裁選告示　27日投開票　論戦スタート〔読売〕最多9人　混戦　自民総裁選告示　政治改革、経済　争点に　27日投開票〔