# エネルギー・電力インフラ

　三菱UFJ銀行と大阪ガスは、北海道白糠町のヒツジ放牧地に設置した太陽光発電に由来する再生可能エネルギーを調達する契約を結んだ。放牧地は89ヘクタールで、年間発電量は一般家庭約4千世帯分の19ギガワット時になる見通し。2026年7月から開始する。賃貸ビルで使用する電力に充て、三菱UFJの温室効

8月の電気代は、政府補助金の再開を受けて1000円程度値下がりすることになりました。東京電力はさきほど、8月使用分の電気代を発表し、平均的な家庭では前の月と比べて1055円値下がりし、7818円となります。また、ほかの大手電力の電気代も899円から1063円値下がりします。

　山陽小野田市高畑の小野田・楠企業団地内にある山陽小野田グリーンエナジー（内木博信代表取締役）の木質バイオマス発電所が完成し、29日に開所式が行われた。関係者35人が出席して、脱炭素社会の実現と地域産業の活性化を目指した発電事業の門出を祝った。　　同社は建設・開発事

韓国の原子力発電業界が１７日に２４兆ウォン以上の規模のチェコ原発建設事業を事実上獲得し、これを足がかりとしたリレー受注の可能性が大きくなっている。こうした中、「韓国の関連人材が不足しており受注活動や事業を進めるのに足を引っ張りかねない」という懸念が大きくなっている。韓国産業通商資

[SABAC（セルビア ２９日 ロイター] - セルビアの都市シャバツで２９日、資源大手リオ・ティントのリチウム開発事業による環境汚染を懸念する数千人が抗議集会を開いた。抗議集会の参加者は事業の中止を要求した。権利擁護団体の関係者は「われわれはきれいな空気と水がなければ生

林芳正官房長官は３０日の記者会見で、青森県の宮下宗一郎知事が同県むつ市の中間貯蔵施設での原発使用済み核燃料の受け入れを表明したことについて「貯蔵能力の拡大は安定的かつ継続的に原発を利用する上で重要な政策課題だ。知事の判断は大きな意義を持つ。事業開始に向けた作業を着実に進めてもらいたい」と述べた

　林芳正官房長官は30日の記者会見で、青森県の宮下宗一郎知事が原発の使用済み核燃料を同県むつ市の中間貯蔵施設で受け入れると表明したことを歓迎した。　「使用済み燃料の貯蔵能力拡大は、安定的・継続的に原発を利用する上で重要な政策課題だ。大きな意義を持つ」と強調。貯蔵が長期化するとの懸

　林芳正官房長官は30日の記者会見で、青森県の宮下宗一郎知事による同県むつ市の中間貯蔵施設での原発使用済み核燃料受け入れ表明を歓迎した。「貯蔵能力の拡大は安定的かつ継続的に原発を利用する上で重要な政策課題だ。知事の判断は大きな意味を持つ。事業開始に向けた作業を着実に進めてもらいたい」と述べた。

　鹿児島、薩摩川内両市にまたがる八重山周辺での風力発電建設について、事業者の計画が大幅な見直しのため遅れていることが２９日までに分かった。環境影響評価（アセスメント）の準備書で２０２４年１月を目指していた着工は２５年３月以降に、運用開始は２６年１月から２８年春になり、約２年延びる。最大９基とし

ジーエス・ユアサコーポレーション（GSユアサ）はロケット向け熱電池の生産体制を増強する。2029年3月期までに京都市南区の生産拠点に投資し、熱電池の生産能力を現状比で最大5倍に高める。23年は世界のロケット打ち上げ数が年間212回（22年は178回）になり、過去最大を記録。人工衛星の打ち上げ増

　総合建設業、西松建設（本社・東京）の子会社「山陽小野田グリーンエナジー」（内木博信代表取締役）の木質バイオマス発電所が、山陽小野田市高畑の小野田・楠企業団地に完成し、7月1日から稼働を始めた。　発電所は敷地面積約1万平方メートルに整備。燃料の木質チップは、主に県産の間伐材や未利

　マカオは面積約32平方キロ（東京の山手線の内側の約半分に相当）という小さな地域だが、政府とコンセッションを結ぶ2つのバス会社が約90の路線を運営。一部路線で高頻度運転や終夜運転も実施されるなど、市民や観光客の移動の足として大きな存在感を示している。　マカオ政府交通事務局（DSA

　パナソニックは7月29日、実証施設「H2 KIBOU FIELD」で純水素型燃料電池の発電時に発生する熱を吸収式冷凍機（空調機）の熱源として活用する実証実験を開始したと発表した。エネルギー効率を向上し、年間を通して冷暖房の消費電力を50％削減に結びつける。　2022年に開所した

中国のGAC（広汽集団）の新エネルギー車部門のAIONは7月26日、初のグローバル戦略モデル『AION V（アイオン・ブイ）』を発表した。タイの生産ラインから登場したこのモデルは、世界中の家族の多様なニーズを満たす新たなグローバルモデルとしての地位を確立することを目指している。<

7月22日午後3時、日立連合ねぶた委員会（以下日立連合）のねぶたの台上げが始まった。30度を超える酷暑の下、3つに分かれた人形の灯篭を約50人がかついで台車に載せていく。ねぶた師の北村蓮明さんの指示で位置を細かく調整し、組み上がった時には夕日が差していた。日立連合の今年のねぶたは

【東方新報】北京市経済情報化局が26日に開催した記者会見によると、今年上半期に北京市で生産された新エネルギー車の台数が10万台を超え、昨年同時期の3.5倍に達したことが明らかになった。これは、同市が新エネルギー車の普及を推進する上で大きな進展を示している。　7月21日、北京市政府

　再エネ発電は、世界では長年風力発電のほうがポピュラーであった。しかし、この数年の伸びは圧倒的に太陽光発電である。しかし、太陽光発電の普及が進む中で弱点も目立ってきた。それは、夜に発電できないことや天候による発電力の変動である。本稿では、太陽光発電についての2つの課題やその解決の切り札となりう

宇宙はどのように始まったのか……これまで多くの物理学者たちが挑んできた難問だ。火の玉から始まったとするビッグバン理論が有名だが、未だよくわかっていない点も多い。そこで提唱されたのが「インフレーション理論」である。本連載では、インフレーション理論の世界的権威が、そのエ

　中部電力の鍋田和宏副社長が中部経済新聞の取材に応じ、資源循環や上下水道などの「地域インフラ事業」を強化する方針を示した。「２０３０年度にエネルギー事業領域と新成長領域など（の利益ポートフォリオ）を１対１にして、２５００億円の連結経常利益を上げていく」と強調。成長の鍵を握る新規事業では、資源循

（ブルームバーグ）： 独立石油商社最大手のビトル・グループは昨年、自社最高の65億ドル（約１兆18億円）を配当金として支払った。エネルギー危機が資源商社に驚異的な富をもたらしている構図を如実に物語っている。ビトル・グループは約450人の社員が所有。昨年の配当金は一人当たり約140