# エネルギー・電力インフラ

【未来予想図】伝説のランチア ラリーカーの後継モデル登場? 新世代ランチア デルタのエクステリアデザインはこうなる
2024.07.31

【未来予想図】伝説のランチア ラリーカーの後継モデル登場? 新世代ランチア デルタのエクステリアデザインはこうなる

ランチアは現在、イタリアでは「イプシロン」という、ひとつのモデルシリーズしか存在しない。しかし、2025年以降の欧州市場では、新世代の小型車によってこの状況が変わることになる。小型車に加えて真の伝説である「ランチア デルタ」の復活も望んでいる。ランチアは1979年から2014年の

中古車市場の残存価値、ドイツ車と日本車がトップ
2024.07.31

中古車市場の残存価値、ドイツ車と日本車がトップ

【東方新報】ドイツ車と日本車は残存価値が高く、それに続くのが中国車だと、先週発表された今年前半の中古車市場に関するレポートが示している。 中華全国工商業連合会自動車ディーラー商会(CADCC)のレポートによれば、使用後3年のドイツメーカーの車両は、平均して新車価格の62.43パー

〈再エネは支援しても、原発は自由化逆行?〉あべこべな新聞報道、電力自由化市場での原発建設制度の正しい理解の方法
2024.07.31

〈再エネは支援しても、原発は自由化逆行?〉あべこべな新聞報道、電力自由化市場での原発建設制度の正しい理解の方法

 最近、大手紙に原発建設を支援する制度について「原発建設費料金上乗せ検討」との記事が掲載された。 原発建設のため英国のRABモデルを参考に制度が検討されていることを伝える内容だ。RABモデルについては後ほど説明する。 記事では、「原発費上乗せ 自由化逆行」ともあるが

日本の「国民性」は原子力の安全にどう影響? 国際フォーラムで見えた“要注意点”
2024.07.30

日本の「国民性」は原子力の安全にどう影響? 国際フォーラムで見えた“要注意点”

「同調圧力」「曖昧さ」「お上意識」…日本のこうした国民性が原子力の安全にどのような影響及ぼすのか。原発を持つ電力会社とその安全性をチェックし規制する原子力規制庁。ともすれば日頃対立関係にある者同士があえて互いの立場を明かさず共通のテーマについて議論し立場を超えて自分

中国の駐日大使「日本は古いやり方を捨てて新たな道を模索するべきだ」
2024.07.30

中国の駐日大使「日本は古いやり方を捨てて新たな道を模索するべきだ」

中国の駐日大使は、日中の経済協力について、「日本は古いやり方を捨てて新たな道を模索するべきだ」と主張しました。中国の呉江浩大使は30日、都内で記者会見を開きました。呉大使は会見の中で、7月に開催された三中全会について「非常に重要な会議」と説明したうえで、「改革開放が

〔決算〕北陸電、24年4~6月期は減収減益
2024.07.30

〔決算〕北陸電、24年4~6月期は減収減益

 北陸電力 <9505> =2024年4~6月期連結決算は減収減益。燃料価格の下落を料金に反映させるタイミングの遅れで生じる「期ずれ差益」が大幅に縮小したことが影響した。 

高輪ゲートウェイシティへの配送トラック1日1000台削減 物流効率化
2024.07.30

高輪ゲートウェイシティへの配送トラック1日1000台削減 物流効率化

 JR東日本は30日、2025年3月に開業する複合開発プロジェクト「高輪ゲートウェイシティ」(東京都港区)で使用する水素燃料電池搭載の小型トラックを公開した。街全体の荷物を一括配送する物流効率化に取り組み、街に出入りする配送トラックは従来に比べ1日1000台削減できるという。 従

TDK、AI専門知識を活用した新プラットフォーム開発や開発時間短縮などを目指した新会社「TDK SensEI」設立
2024.07.30

TDK、AI専門知識を活用した新プラットフォーム開発や開発時間短縮などを目指した新会社「TDK SensEI」設立

 TDKは7月30日、需要拡大が予想されるエッジ領域のAI(人工知能)を搭載したセンサフューションに対応するための新会社「TDK SensEI」の設立を発表した。グローバル組織のため本社はシンガポールに配置される。 TDK SensEIという社名は、「Sensor Edge In

能登半島地震で生じた地盤隆起 最大4メートル 半島西側約90キロ…原子力規制委員会が現地調査へ
2024.07.30

能登半島地震で生じた地盤隆起 最大4メートル 半島西側約90キロ…原子力規制委員会が現地調査へ

能登半島地震で生じた地盤の隆起について、原子力規制委員会が8月、現地調査を行います。北陸電力・志賀原発2号機の安全性を審査している原子力規制委員会は7月30日、能登半島地震で生じた地盤の隆起や津波の状況について現地調査を行うと発表しました。調査は8月19と20日の2

豪韓、経済安保で対話枠組み 外相会談で合意
2024.07.30

豪韓、経済安保で対話枠組み 外相会談で合意

 【ソウル、シドニー時事】オーストラリアのウォン外相は30日、韓国の趙兌烈外相とソウルで会談し、両国間で経済安全保障に関する対話枠組みを設置することで合意した。 エネルギーや重要鉱物の供給網構築などでの連携について協議する。ウォン氏は尹錫悦大統領とも面会した。 

記録的大雨 東北電が6~9月分の支払期日を延期 秋田、山形の計26市町村被災者対象
2024.07.30

記録的大雨 東北電が6~9月分の支払期日を延期 秋田、山形の計26市町村被災者対象

 東北電力は30日、記録的大雨で被災した秋田、山形両県の計26市町村の被災者に対し、6~9月分の電気料金の支払期日をそれぞれ1カ月延長すると発表した。原則、罹災(りさい)証明書が必要。6月分の支払期日延長は、災害救助法が適用された7月25日以降に支払期日を迎える場合に限る。被災以降に電気を全く

解体廃棄物処理で珠洲を出港 能登地震、輸送拠点が2港に
2024.07.30

解体廃棄物処理で珠洲を出港 能登地震、輸送拠点が2港に

 能登半島地震で被災した建物の公費解体で生じた木くず約2千立方mを積んだ輸送船が30日、石川県珠洲市の飯田港から出港した。新潟県糸魚川市の姫川港に到着後、木質バイオマス発電の燃料やセメントの原料として使用される。石川県内では、能登町の宇出津港からの災害廃棄物輸送も始まっており、被災市町などは今

関西電力、純利益40.1%減 4~6月期、燃料費調整制度の期ずれ差益減少
2024.07.30

関西電力、純利益40.1%減 4~6月期、燃料費調整制度の期ずれ差益減少

関西電力が30日に発表した令和6年4~6月期連結決算は、純利益が前年同期比40・1%減の1157億円となった。火力発電に使う燃料費の変動を料金に反映する「燃料費調整制度(燃調)」の期ずれ差益が減少したことで、大幅な減益となった。6年度の業績予想には「織り込み済み」で、予想に変更はない。売上高は

経済支援パッケージ表明へ 岸田首相、中央アジア首脳会合で
2024.07.30

経済支援パッケージ表明へ 岸田首相、中央アジア首脳会合で

 岸田文雄首相は8月前半にカザフスタンで開く中央アジア5カ国との首脳会合で、持続可能な経済発展を後押しする支援策パッケージを打ち出す方向で調整に入った。 中国やロシアの影響力が強い中央アジアの引き寄せを図るのが狙い。複数の日本政府関係者が30日、明らかにした。 首相

四国電力、純利益が過去最高 4~6月期、伊方原発の高稼働で
2024.07.30

四国電力、純利益が過去最高 4~6月期、伊方原発の高稼働で

 四国電力が30日発表した2024年4~6月期連結決算は、純利益が前年同期比約2倍の240億円で、同期として過去最高となった。伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が期間中は休まずに稼働し、降水量が多く水力発電も活発だった。売上高は3.2%増の1868億円。 原発が高稼働になれば電力会社

電気ガス代、8月は全社値下がり 前月比、政府の補助金復活で
2024.07.30

電気ガス代、8月は全社値下がり 前月比、政府の補助金復活で

 電力10社と都市ガス4社が30日発表した8月使用分(9月請求)の家庭向け電気・ガス料金は、全社で前月に比べ値下がりした。政府がいったん終了した価格抑制を目的とした補助金を8月使用分から復活させることで大幅な負担減となる。 各電力の標準家庭向け料金で前月に比べ下落幅が最も大きいの

高輪ゲートウェイシティ、再エネ活用でCO2排出量「実質ゼロ」の街に
2024.07.30

高輪ゲートウェイシティ、再エネ活用でCO2排出量「実質ゼロ」の街に

JR東日本、えきまちエナジークリエイト、ジェイアール東日本物流は、2025年3月下旬にまちびらきを迎える「TAKANAWA GATEWAY CITY(高輪ゲートウェイシティ)」において、再生可能エネルギーを活用したCO2排出量「実質ゼロ」を実現する街を目指す。高輪ゲートウェイシテ

EU外相がベトナム訪問、関係格上げに意欲 安保支援申し出
2024.07.30

EU外相がベトナム訪問、関係格上げに意欲 安保支援申し出

[ハノイ 30日 ロイター] - 欧州連合(EU)の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は30日、ベトナムとの外交関係の格上げに向けた取り組みを開始したいと述べた。EUはベトナムの海洋安全保障とサイバーセキュリティー能力の向上に貢献できると指摘した。ボレル氏とベトナムの

英BP、第2四半期は純利益が予想上回る 増配発表
2024.07.30

英BP、第2四半期は純利益が予想上回る 増配発表

Ron Bousso[ロンドン 30日 ロイター] - 英石油大手BPが30日発表した第2・四半期決算は、純利益が予想を上回った。石油精製は低調だったが、原油価格の上昇とリテールの好調で相殺した。増配を発表し、自社株買いプログラムを延長した。過去2四半期は利

8月の電気・ガス料金、補助再開で値下がり 時限措置に懐疑的な声も
2024.07.30

8月の電気・ガス料金、補助再開で値下がり 時限措置に懐疑的な声も

 大手電力10社と大手都市ガス4社は30日、8月使用分(9月請求分)の電気・ガス料金を発表した。「酷暑乗り切り緊急支援」と称して政府の補助金が再開し、全社が値下がりした。ただ、財政への負担は増しており、支援が長期化することへの懸念も出ている。 電気料金(国の認可が必要な規制料金)