# エネルギー・電力インフラ

　ENECHANGEは7月29日、城口洋平氏の取締役就任辞退を受け、取締役会において、代表取締役の異動について決議したと発表した。代表取締役CEOには現執行役員CFOの丸岡智也氏が就く。　城口氏は7月30日に代表取締役CEOを退任し、7月30日から9月3日までの間、東芝の代表執行

　経済産業省は29日、2023年度末時点で全国の給油所数が前年度末比2．0％減の2万7414カ所と、29年連続で減少したと発表した。　自動車の燃費が向上し、給油回数が減ったことなどが影響した。596カ所が廃止された一方、新設は47カ所と前年度の半分以下にとどまり、統計が残る198

YKK　APは25日、ビルの窓を活用する「建材一体型太陽光発電（BIPV）」の実証実験を開始した。既存ビルの一角を再現したトレーラーハウス型の実験場を秋葉原駅前広場（東京都千代田区）に開設。2026年度の製品化に向け、10月20日まで日射量や発電量のデータを収集し検証を重ねる。B

スズキはこのほど、インドのカーボンニュートラルの実現に向け、5つ目となるバイオガス生産プラントの設置と、バイオガスを使用した農村向けモビリティサービスの実証について、スズキ100％出資のSuzuki R＆D Center India Private Limited、National Dairy

　原子力規制委員会は29日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の原子炉直下に活断層が存在する可能性があり新規制基準に不適合と審査会合で結論付けられたことを受け、31日の定例会合で今後の取り扱いを議論すると発表した。新基準では活断層の上に重要施設を設置することを禁じている。　委

青森県むつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、宮下知事は会見を開き、安全協定と覚書を締結する意向を表明しました。29日、事業者のリサイクル燃料貯蔵に締結の申し入れをしたということです。調印式は8月9日の予定です。むつ市にある中間貯蔵施設は使用済み核燃料を再処理

　原発の使用済み核燃料を保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設について、宮下宗一郎知事は29日の記者会見で、事業者との安全協定について「締結することが妥当と判断した」と述べ、燃料の搬入を受け入れる考えを明らかにした。

むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設の操業に必要な安全協定について、青森県の宮下知事は先ほど会見を開き、事業者と締結する考えを示し、8月9日に調印式を行なうと明らかにしました。宮下知事は先ほど午後6時から会見を開き、中間貯蔵施設の操業に必要となる安全協定について、事業者・RFSと締

日本原電敦賀原発2号機について、原子力規制委員会の審査チームは規制基準に適合しておらず、再稼働は認められないとの結論をまとめました。これに対し、地元からは落胆や冷めた声が聞かれます。敦賀原発2号機の真下を通る断層について、原子力規制委員会の審査チームは、将来動く可能性を「否定でき

　株式会社ロア・インターナショナルは、配線なしでマグネットで拡張できるソーラーパネル充電器「Solar Brick」について、クラウドファンディングサイトのGREENFUNDINGにて出資を募っている。例として「Solar Brick 4P セット(4.6W)」の最低出資額は9,901円。

　経済産業省は29日、今年3月末時点の全国のガソリンスタンド（給油所）が2万7414カ所となり、前年同月比で2.0％少なくなったと発表した。過疎化や自動車の燃費改善などでガソリンの需要が年々縮小しており、29年連続の減少となった。業界では給油所を使った新事業を模索する動きが加速している。

栃木・壬生町にある太陽光発電所から電線ケーブル約15万円相当を盗んだとして、神奈川県警が29日、カンボジア国籍の男女を逮捕しました。警察によりますと、窃盗の疑いで29日に逮捕されたカンボジア国籍のサルーン・ロット容疑者（41）、トゥック・チャントン容疑者（24）は、ことし3月、栃

カナダのGraphite Oneは7月25日、米国のEVメーカーのルーシッドグループ（Lucid Group）とアノード活性素材（AAM）の供給契約を締結したと発表した。この供給契約は、Graphite Oneが今年3月にオハイオ州ウォーレンに計画しているAAM施設の用地を選定し

　今夏にも全国で初めて原発の使用済み核燃料の搬入が始まる計画の中間貯蔵施設（青森県むつ市）について、宮下宗一郎知事が受け入れの前提となる安全協定をむつ市、事業者との間で締結する方向で最終調整していることが29日、関係者への取材で分かった。同日夜に記者会見し、表明するとみられる。　

宮城県加美町で、5月から商業運転を始めた風力発電所の竣工式が行われ、運営会社などの関係者が安全で安定した運転を祈願しました。加美町の漆沢地区に建設された風力発電所の竣工式には、運営会社の関係者らおよそ60人が出席しました。ENEOSの関連会社と東北電力が出資する「合同会社JRE宮

　原発の使用済み核燃料を保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設を巡り、宮下宗一郎知事が搬入受け入れの前提となる安全協定を事業者と締結する方向で最終調整していることが29日、関係者への取材で分かった。同日夜、記者会見し説明する。

ダイムラー・トラックは7月25日、メルセデスベンツの水素で走る燃料電池トラック「GenH2」のプロトタイプ5台を顧客5社に引き渡した、と発表した。同社は、持続可能な輸送を推進するため、燃料電池トラックの開発を進めている。同社は2039年までに、主要市場（EU30、米国、日本）でC

　株式会社電通総研は29日、自治体のゼロカーボンシティ実現を支援する「脱炭素デジタルダッシュボード」を開発し、コンサルティングサービスと合わせて提供開始した。　脱炭素デジタルダッシュボードは、温室効果ガスの現況推計から、施策効果の試算、将来推計の可視化、脱炭素化に向けた取り組みシ

使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、青森県は安全協定の締結に応じる方針を固めました。宮下知事は29日夕方、会見を開き判断を示します。青森県むつ市にある中間貯蔵施設は、使用済み核燃料を再処理するまで一時保管する施設で、リサイクル燃料貯蔵が9月までの事業開始を目指しています。

産業の脱炭素化は、気候変動対策の中でも特に重要かつ困難な課題だ。産業部門は世界の温室効果ガス排出量の約三分の一を占め、多くのプロセスが長年にわたって確立されてきたものであるため、現状、変更が難しい。しかし政策や資本、そして顧客の低炭素ソリューションへの需要の高まりにより、スタートアップには既存