中部電力の鍋田和宏副社長が、地域インフラ事業を強化する方針を示す。
２０３０年度にはエネルギー事業と新成長領域をバランスよく育て、２５００億円の連結経常利益を目指す。
新規事業の成長の鍵として、資源循環事業や自治体との協業を進める方針。
中部電力の鍋田和宏副社長が中部経済新聞の取材に応じ、資源循環や上下水道などの「地域インフラ事業」を強化する方針を示した。「２０３０年度にエネルギー事業領域と新成長領域など（の利益ポートフォリオ）を１対１にして、２５００億円の連結経常利益を上げていく」と強調。成長の鍵を握る新規事業では、資源循環事業のテラレムグループ（本社東京都）との協業を推し進めるほか、自治体と一体でインフラ管理の可能性の検討を進める方針だ。（菊地治滋）
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