# 液状化

　読売新聞は能登半島地震で被災した新潟県内１４市町の首長にアンケートを実施した。「復興に要する期間」に関して新潟市は「５年超１０年以内」と回答し、３年以内とした１３市町との違いが目立った。住宅被害が約１万５０００棟に上るなどした同市の被害の大きさが改めて浮き彫りとなった。　アンケ

能登半島地震から7月1日で半年となりました。地震で損壊した住宅の公費解体など復旧が進められる一方、富山県西部の液状化した地区では、手つかずの区域もあります。川縁記者:「地震から半年がたった（富山県）氷見市北大町では建物の解体作業がきょうも急ピッチで行なわれています」

元日の能登半島地震では、震源から遠く離れた震度５弱の地域でも地面から水や砂が噴き出す「液状化現象」の被害が相次いだ。道路がめくれ上がり、一帯の家屋が傾く－。砂丘が多い日本海側の地形的要因もあって被害は拡大し、宅地被害は推定で約１万５千件に及ぶ。地震から７月１日で半年。自治体の支援策がようやく整

　能登半島地震による新潟市内での液状化被害について調査していた新潟大の卜部厚志教授（災害科学）らは26日、60年前の新潟地震で起きた液状化の分布とほぼ一致しており、「再液状化」が発生したとする調査結果を発表した。　　記録が残っている中では最大規模の再液状化だといい、

能登半島地震で深刻な被害をもたらした液状化現象。60年前の新潟地震では新潟市の中心部で水が噴き出し、アパートは傾き、倒れました。液状化は津波よりも早く発生し、避難をさまたげる恐れがあるといいます。その時、住民たちはどう動いたのか。過去の震災から課題が見えて来ました。

1964年6月16日、BSN新潟放送のアナウンサーは会社の屋上から実況中継で新潟地震の様子、津波の様子を伝えていました。「津波来ました!…至急高台にお上りください」「1～2mくらいの高波…、船が1隻転覆しております」「現在のところ市内は電話線が不通、そ

液状化の被害が確認された金沢市粟崎地区について、市は今後、被害があった宅地と道路などの公共施設を一体的に整備する国の事業の活用を検討します。金沢市粟崎町では、地震による液状化被害を受け、現在3世帯の住民が町内の市営住宅で生活しています。市では、地下水の状況などを調べるボーリング調

　1964年の新潟地震から60年となった16日、当時の被害を振り返り、今後の防災対策を考える講演会が新潟市北区郷土博物館で開かれた。館長の伊藤健さん（61）は、60年前の地震でも同市に津波が押し寄せたとし「事前にハザードマップを見て、避難方法を確認することが大事だ」と呼びかけた。

新潟地震の発生から6月16日で60年。新潟地震の被害とは、どのようなものだったのでしょうか。60年前の記憶を経験者が証言しました。「かなり強い揺れが起きています。電柱もかなり揺れています」2024年の元日。新年早々、県内を襲った大きな地震

　地盤を専門とする芝浦工業大学の先生と一緒に、“液状化”について学んでみよう！　芝浦工業大学が豊洲キャンパス(東京都江東区)で7月20日(土)に、小学4～6年生を対象にした公開講座「なぞとき土木実験」を開催する。あおみ建設(東京)が協力。　地震が発生し、強い衝撃を受けた地盤全体が

富山県は6月補正予算案の追加分を発表し、能登半島地震で液状化被害を受けた宅地の復旧工事や、地盤改良の費用を助成する制度を設けると発表しました。最大でおよそ760万円の支援が受けられます。富山県　新田知事:「液状化の影響で自宅の再建が困難な方々への支援を充実させることで被災者の生活

　砂丘の地中にビニールを敷き、水を張って米を植える――。戦後の食料増産を目的に造成されたといわれる「ビニール水田」。水はけが良く稲作には向かないとされる砂地で、米作りを可能にしてきた。能登半島地震で液状化の被害を受けた石川県内灘町では、造成から半世紀以上たった今も使い続けられている。<

　大阪・夢洲での開業を見込むカジノを含む統合型リゾート＝ＩＲの工事をめぐり、市民団体は１１日、液状化対策の工事業者が随意契約で決まったことは違法だ、などとして住民監査請求しました。　大阪でのＩＲをめぐっては、２０２３年９月に大阪府・市とＩＲ事業者が、開業に向けた本格的な協定を結び

　液状化　ゆるく堆積した砂地盤などが地震で揺さぶられ、液体のようになる現象。地下水位が高い地域で起きやすい。国土交通省によると、能登半島地震の液状化による宅地被害は、石川県約3500件、富山県約2000件、新潟県約9500件の計約1万5千件に上る。

　能登半島地震が発生して6月1日で5カ月です。政府は、被災地の復旧・復興を支援するため、石川県の復興基金の財源として520億円の拠出を表明しました。「液状化対策事業、宅内配管修繕事業、住宅再建利子助成事業等の住民のニーズに沿ったきめ細かな事業を支援します」（岸田総理大臣）

　岸田文雄首相は31日の能登半島地震復旧・復興支援本部会合で、石川県の復興基金に対し、国の特別交付税として520億円を拠出すると表明した。首相は「能登6市町は高齢化率が高く、財政力が低いという実情を考慮した。この支援により、液状化対策や宅内配管修繕、住宅再建利子助成などの住民のニーズに沿った、

能登半島地震が発生して、あすで5カ月です。政府は、被災地の復旧・復興を支援するため、石川県の復興基金の財源として520億円の拠出を表明しました。岸田総理大臣「液状化対策事業、宅内配管修繕事業、住宅再建利子助成事業等の住民のニーズに沿ったきめ細かな事業を

岸田首相は石川県が作る能登半島地震の復興基金の財源として特別交付税520億円を措置する方針を示しました。岸田首相は、31日首相官邸で開かれた能登半島地震復旧・復興支援本部で、「今回の震災で特に甚大な被害を受けた能登6市町は高齢化率が高く、財政力が低い」として石川県が設置する復興基

　政府は31日、首相官邸で「能登半島地震復旧・復興支援本部」を開き、石川県がつくる「復興基金」の財源として特別交付税520億円を措置することを決めた。県が行う液状化対策や水道配管の修繕、住宅再建利子助成などの事業を支援する。　2016年の熊本地震の510億円を上回る規模となる。岸

元日の地震で液状化被害を受けた地域に対する街区ごとの抜本的な対策について、新潟市の中原市長は今後、追加調査を行う考えを示しました。新潟市は5月22日、抜本的な液状化対策を行うエリアや工法について検討する初めての専門家会議を開催。そこでは、「検討に必要な情報が不足して