# 政策・行政

　外相、自民党副総裁として長らく外政・安全保障分野を中心に活躍した高村正彦氏のオーラルヒストリー『冷戦後の日本外交』（新潮選書）が発売され、話題を呼んでいる。聞き手の一人を務めた兼原信克・同志社大学特別客員教授（元内閣官房副長官補、国家安全保障局次長）が、官僚主導から政治主導に切り替わった日本

　福岡市は10日、2023年度の市税収入額が2年連続で過去最高を更新し、3699億3700万円（前年度比116億7100万円増）となる見通しを発表した。地価の上昇やマンションの建設増などに伴い、固定資産税と都市計画税が増えたほか、観光客やビジネス客の増加で、宿泊税が伸びたことなどが要因としてい

　JR山口線の沿線にある山口市、島根県益田市、津和野町、吉賀町や各観光団体でつくる山口線利用促進協議会（会長・伊藤和貴山口市長）は、学校の社会見学や遠足などで同線を利用した際、運賃の半分を補助している。昨年度に続く取り組みで、対象を拡大し、駅までの経費も補助する。　補助対象は2市

（ブルームバーグ）： エコノミスト予測では、米消費者物価の基調的インフレ指標は前月比伸び率が昨年夏以降で最も小さくなると見込まれる。予想通りなら米金融当局が９月に利下げに踏み切る論拠が強まる。ブルームバーグが集計した予想中央値によれば、米労働統計局が11日に公表する６月の消費者物

（ブルームバーグ）： 中国は欧州連合（ＥＵ）が中国に対して実施した一連の措置が自由貿易を損なう違法な障壁に相当するかどうかを巡り調査している。中国商務省は10日の声明で、中国の調査は鉄道や太陽光・風力発電、セキュリティー機器など、さまざまな分野に及ぶと発表した。ＥＵはここ数カ月、

　水俣病の患者・被害者団体と伊藤環境相による再懇談が2日目を迎えた10日、伊藤氏は水俣病センター相思社（熊本県水俣市）を訪れ、水俣病患者連合（松村守芳会長）の要望や訴えを聞いた。（古野誠、白石一弘）　開始に先立ち、伊藤氏は同センターの資料室を非公開で視察。懇談会場の仏間では、水俣

公共施設の設備更新費用の負担割合などを巡る問題で、岡山県の伊原木隆太知事と６月、会談したことを受け、岡山市の大森雅夫市長は、７月１１日「進展がなかった」という認識を示しました。（岡山市　大森雅夫市長）「（会談は）私は有意義だった。ただ進展という面では、その会議ではな

　23人の犠牲者を出した京畿道華城市のバッテリー工場火災の遺族らが9日、華城市長室を抗議のために訪問した。事故後に華城市が遺族らに提供してきた宿泊施設や食事などの支援が中止されるためだ。遺族らは市長室に乱入し、その過程で市の職員4人が転倒して負傷した。華城市は法律に基づいて最大限の支援を行った

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は11日、今年後半初となる定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年3．50％に据え置くと決めた。据え置きは12会合連続。消費者物価上昇率は目標の水準（2．0％）に近づいたが、為替レートや家計債務などが不安定で米国の利下げも不透明なことから、物価や金融、

今年12月の健康保険証廃止を前に、政府がマイナ保険証の利用率を上げようと躍起になっている。厚生労働省は５月から７月を「マイナ保険証利用促進集中取組月間」とし、利用拡大目的のキャンペーンを展開。昨年10月のマイナ保険証の利用実績などをもとに、集中取組月間中の利用人数増加に応じてクリ

　長崎県大村市が男性カップル世帯の住民票の続柄欄に「夫（未届）」と記載したことに対し総務省が否定的な見解を示したことについて、同省の見解を記した文書を県が県内２１市町に送付したことが１０日、県などへの取材で分かった。同省が各都道府県に対し、市区町村へ周知を求めたという。　県などに

Elizabeth Piper　David Milliken[ロンドン １０日 ロイター] - 英国では近いうちに受刑者が刑務所の収容可能数を上回りそうだが、早急に打てる有効な手立ては見当たらず、スターマー新政権は早速試練を迎えている。英国は単位人口当たりの

　厚生労働省は6月28日、民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会（座長＝中島修文京学院大教授）の初会合を開いた。論点は担い手確保に向けた民生委員・児童委員の居住要件緩和。今後数回議論して秋ごろに結論を出す。来年の民生委員法改正を視野に入れている。　民児委員は2022年度末現在

　11日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝161円台後半で取引された。　午前10時現在は前日比07銭円安ドル高の1ドル＝161円56～57銭。ユーロは35銭円安ユーロ高の1ユーロ＝175円02～09銭。　日米の株高を背景に、投資家がリスクを取る姿勢を強めたこ

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は11日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年3．50％に据え置くと決めた。据え置きは12会合連続。

　先月3日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が東海（トンヘ）深海ボーリング計画の承認を突如発表してから1カ月あまりが過ぎた。依然として多くの疑問が残されている。　発表は大統領がすべきだったのか。ボーリング予算の確保のため、国会の協力を取りつけるためだったとされる大統領の突然の発表は

　昨年6月に成立した改定入管法（出入国管理及び難民認定法）が6月10日に施行された。前日には「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」（代表・指宿昭一弁護士）が「改悪入管法施行にあたっての声明文」（※1＝以下、声明文）を、施行当日は指宿氏ら「入管を変える！弁護士ネットワーク」もアムネスティ

経済に影響を及ぼしている不動産問題について、中国政府は当初から対応を誤ってきた。不動産開発大手の中国恒大集団（エバーグランデ）が2021年に債務不履行（デフォルト）に陥って不動産危機が発生したとき、政府はまるで大した問題ではないかのように扱った。当局は恒大集団や同社の顧客を支援し

激化する宇宙領域の国際競争において、日本はイニシアティブを獲ろうと産学官連携で様々な取り組みが活発化し始めているが、果たして日本に勝ち筋はあるのだろうか。　本稿では、政策面、大学・研究機関の取り組み、スタートアップエコシステム、大手企業の宇宙ビジネスへの参画など産学官の現状に幅広

（ブルームバーグ）： クック米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事は10日、インフレ高止まり後の経済のソフトランディング（軟着陸）はまれであるものの、労働市場にほとんどダメージを及ぼすことなくインフレが鈍化していることで、そうした軟着陸を予想していると語った。原題：Fed’s Coo