福岡市の市税収入額、過去最高3699億3700万円の見通し…地価上昇や観光客増加などで
AI要約
福岡市は2023年度の市税収入額が2年連続で過去最高を更新し、3699億3700万円になる見通しを発表した。固定資産税や都市計画税の増加、観光客やビジネス客の増加による宿泊税の伸びなどが要因として挙げられている。
固定資産税と都市計画税が増加し、人口増による個人市民税の増収も期待されている。一方、法人市民税は新型コロナウイルス関連の給付金支払いが増えた影響で減少した。
市長は増収を市民、企業の力の結集と位置付け、税収を市民の生活の質の向上に活用したいと述べている。
福岡市は10日、2023年度の市税収入額が2年連続で過去最高を更新し、3699億3700万円（前年度比116億7100万円増）となる見通しを発表した。地価の上昇やマンションの建設増などに伴い、固定資産税と都市計画税が増えたほか、観光客やビジネス客の増加で、宿泊税が伸びたことなどが要因としている。
市税制課によると、固定資産税、都市計画税は合わせて1655億200万円。前年度比で82億4100万円増となり、増収額の約7割を占めた。このほか、人口増により個人市民税が35億5700万円増の1421億4300万円、宿泊税は前年度の約1・5倍となる9億100万円増の28億1600万円だった。
一方、法人市民税は、金融・保険業で新型コロナウイルス関係の給付金支払いが増えた影響などで、17億6100万円減の353億800万円だった。
定例記者会見で高島宗一郎市長は、「（増収は）市民、企業のオール福岡の力の結集だ。税収をしっかり市民の生活の質の向上に振り向けていきたい」と話していた。
