ロケット技術は“ミサイル開発”にも応用できたから…20世紀の宇宙開発は安全保障の懸念から“国家事業”だった

かつて国主導で行っていた宇宙開発。その理由は開発に不可欠な技術が、核兵器を搭載する大陸間弾道ミサイル（ICBM）にも応用できたからだ。

しかしその宇宙開発が、最近では民間企業が投資して行うビジネスに変化しつつある。

科学ジャーナリストとして活躍している松浦晋也さんによる著書『日本の宇宙開発最前線』（扶桑社新書）から、20世紀の宇宙開発について一部抜粋・再編集して紹介する。

20世紀の宇宙開発は、民間が投資に対するリターンを見込めるようなものではなかった。

1950年代に人類の本格的な宇宙進出が始まって以降、ほぼ半世紀にわたってアメリカ、ソ連の先進二大国をはじめとした各国政府が管理する場所だった。

なぜ政府が管理したかといえば、まずなによりも、宇宙開発に不可欠なロケットの技術が、核兵器を搭載する大陸間弾道ミサイル（ICBM）にも使えるからだった。

宇宙開発を行うにはロケット技術が不可欠で、ロケット技術を手に入れられれば自動的にICBMも開発可能になる。

そんな危険な技術は、政府が管理しなくてはいけないという判断が働いたのである。

また、そのロケット技術の開発に必要な投資も、民間企業の体力を超える大規模なものだった。

むしろ資金の流れとしては、ICBM開発のために巨額の技術開発予算が政府から支出されてロケット技術が発達し、その技術が衛星や月惑星探査機、有人宇宙船などを打ち上げるロケットに転用されたというのが正しい。

実際問題として政府が、軍事面の必要性から巨額の資金を突っ込まなければ、ロケット技術は開発できなかったのである。

旧ソ連を代表するロケット「ソユーズ」は、前身がICBMの「R-7」だ。

開発を主導した主任技術者のセルゲイ・コロリョフ（1907～1966）は、R-7が一応の成功を収めたことをもってソ連首脳部に「これを使えば人工衛星を打ち上げることができる」と進言し、1957年10月4日に世界初の人工衛星「スプートニク1号」を打ち上げたのだ。

アメリカでも初期の打ち上げを担った「デルタ」「アトラス」「タイタン」はどれもICBMとして開発され、後に宇宙開発用に転用されたものだ。

アメリカで最初から宇宙向けにロケットが開発されるようになるのは、1961年に有人月着陸を目指すアポロ計画が動き出してからだった。

もちろんアポロ計画はアメリカ政府の計画であり、「サターン１」「同１B」「同V」と、アポロ計画向けに開発されたロケットの開発資金は政府が支出し、完成したロケットも政府資金によって政府のために運用された。

このような事情は、打ち上げられる衛星、月・惑星探査機、有人宇宙船などでも同様だった。

月・惑星探査機は科学探査が目的であり、科学探査に探査機の開発・運用費とロケットによる打ち上げ費用を支出できるのは政府機関だけだった。有人宇宙船も同様だ。

この2つの場合、政府には、探査の科学的成果を直接的な国威発揚と、自国の科学技術の高度さを対外的にアピールできるという大きな利益があった。