インターステラ、31億円を調達–SBIグループやNTTドコモなどが増資引き受け
インターステラテクノロジズは、シリーズEラウンドで31億円を調達し、補助金を含めると累計で約170億円を調達したことを発表。投資家にはSBIグループ、NTTドコモ、などが含まれている。
インターステラは、小型衛星打ち上げロケット「ZERO」の開発に成功し、2027年までに最大140億円の交付を目指している。初号機の打ち上げに向けて着実に開発を進めている。
同社は衛星通信事業への参入を目指し、「宇宙の基地局」を構築する計画を進めており、NICTとの共同研究を行っている。将来的には地上局を経由せずに端末と直接通信できる「モバイルダイレクト」機能を提供することを目指している。
インターステラテクノロジズ（北海道大樹町）は8月6日、シリーズEラウンドとして第三者割当増と融資で31億円を調達したことを発表した。補助金などを含めた累計の調達額は約170億円となった。
第三者割当増資を引き受けたのは、SBIグループやNTTドコモ、西武信用金庫、西武しんきんキャピタル、NES投資事業有限責任組合、北洋銀行と北海道二十一世紀総合研究所の北洋SDGs推進2号投資事業有限責任組合、情報通信研究機構（NICT）など。融資はりそな銀行。
インターステラは小型衛星打ち上げロケット「ZERO」の開発が、文部科学省の「中小企業イノベーション創出推進事業」（SBIRフェーズ3）に採択。今後2回のステージゲート審査を経た後に2027年度までに最大140億円が交付される。初号機の打ち上げに向けて着実に開発を進めているという。
同社は衛星通信事業への参入を目指している。「将来的に0.1kg未満」という超超小型衛星を「編隊飛行」（フォーメーションフライト）させて直径25～100mの大口径アンテナを仮想的に構築する「宇宙の基地局」の構築を目指している。NICTとの共同研究を開始し、総務省からの研究開発事業を受託している。「宇宙の基地局」は、地上局を経由せずにスマートフォンなど地上の端末と直接通信する「モバイルダイレクト」機能を狙っている。
