愛知県知事へのリコールを巡る署名偽造事件 リコール団体元事務局長の弁護側は改めて無罪主張
AI要約
愛知県の大村知事へのリコールを巡る署名偽造事件で、地方自治法違反の罪に問われた男の控訴審の初公判が開かれ、弁護側は無罪を主張した。
元リコール団体事務局長が有権者71名分の署名を偽造したとして有罪判決を受けているが、弁護側は不服として控訴していた。
弁護側はリコール成立の意図がなかったと主張し、選挙管理委員会の法的手続きに違法性を指摘して無罪を訴えた。
愛知県の大村知事へのリコールを巡る署名偽造事件で、地方自治法違反の罪に問われた男の控訴審の初公判が開かれ、弁護側は改めて無罪を主張しました。
起訴状などによりますと、リコール団体元事務局長の田中孝博被告は、すでに有罪判決が確定している次男などと共謀し、2020年に佐賀県佐賀市内でアルバイトを使って有権者71名分の署名を偽造した罪に問われています。
1審の名古屋地裁は田中被告に対し、「地方自治の運営そのものを揺るがしかねない悪質な犯行だ」などとして、懲役2年、執行猶予4年の判決を言い渡しましたが、弁護側が判決を不服として控訴していました。
9月18日、名古屋高裁で開かれた控訴審の初公判で、田中被告の弁護側は「リコールを成立させる意思はなかった」とした上で、「選挙管理委員会がリコール成立の必要数に達していない署名簿を返却せずに調査したのは違法で、証拠から排除されるべき」などとして改めて無罪を主張しました。
検察側は控訴の棄却を求めました。裁判は即日結審し、判決は11月6日に言い渡されます。
