中学部活動の継続、生徒・保護者は賛成「8割」 熊本市教委アンケート
AI要約
熊本市教育委員会は、市の中学部活動改革に関するアンケート結果を公表した。
市独自の取り組み案に対して生徒や保護者の8割以上が賛成したが、教職員の間では賛否が分かれた。
市教委は市の方針をまとめるために調査結果を報告し、部活動改革に向けた取り組みを進めている。
熊本市教育委員会は28日、市の中学部活動改革に関する生徒や教職員、保護者らへのアンケート結果を公表した。休日を含め部活動を継続する市独自の取り組み案について、生徒と保護者の約8割が「賛成」と回答した。
賛成は生徒が78・5%、保護者が83・7%。教職員は44・1%が賛成したものの、反対は27・9%に上った。希望する教職員らが指導することについて、賛成は教職員が75・2%、保護者は76・5%、生徒は57・1%。反対はいずれも10%未満だった。
アンケートは7月、中学生と保護者、中学の教職員らを対象にインターネットで実施。生徒1万1975人、保護者6468人、教職員943人が回答した。
調査結果は、大西一史市長と教育委員が協議する市総合教育会議で報告した。大西市長は「子どもが何にでも挑戦できる環境をつくるため、地域全体で部活動を支えていくことが重要」と話した。市教委は本年度中に市の方針をまとめる。
有識者や校長らでつくる市部活動改革検討委員会（16人）は3月、部活動の継続を前提にした取り組み案を遠藤洋路教育長に答申した。国や熊本県は休日の部活動について、地域のスポーツクラブなどに移行する方針を示している。（後藤幸樹）
