# 地方経済

　政府が、地方創生について失敗を認めた。　取り組み開始から10年の節目となったことを受けて報告書をまとめたが、一定の成果を強調しつつも、「人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある」と総括したのだ。<

先月24日付けで着任した日銀長崎支店の伊藤真新支店長が1日会見を開き、「長崎の経済発展に貢献していきたい」と意気込みを語りました。伊藤真新支店長は埼玉県出身の49歳で、1998年に日本銀行に入行。2012年の欧州中央銀行への出向などを経て、先月まで日銀の政策委員会室

　高松国税局が1日公表した2024年分の四国4県の路線価（1月1日時点）によると、愛媛の標準宅地4182地点の評価額の平均変動率は前年比0・8％のマイナスで、17年連続の下落となった。下落幅は前年よりも縮小したが、和歌山県のマイナス1・0％に次いで全国で2番目に大きかった。景気回復に伴う地価の

　政府は１日、能登半島地震被災地の復興支援にあたる専門組織「能登創造的復興タスクフォース」を新設し、石川県輪島市で発足式を行った。関係省庁から派遣された職員１５０人超が同市の拠点に常駐し、復興作業を加速させる。　発足式はこの日午前に能登空港（輪島市）で開かれ、岸田首相も出席した。

　福岡県の直方市と行橋市を結ぶ第3セクター・平成筑豊鉄道（福智町）は28日、今後のあり方を検討する法定協議会の設置を沿線9市町村に要請すると発表した。沿線の人口減やコロナ禍の影響で利用者が約30年前の3分の1に減少する中、将来的に年10億円規模の赤字の発生が見込まれるとし、路線維持の方策やバス

　長崎県内の多くの公務員に28日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。警察官や教職員を含めた県の一般職員約2万人の平均支給額は83万9213円で、前年と比べて1万8856円（2・3％）増えた。　県によると、人事委員会の勧告に基づき給料表が改定され、支給月数も引き上げられた

愛媛県は任期満了に伴い退任する副知事と教育長の新たな人事案を発表しました。中村知事は臨時会見を開き、新しい副知事に前の総務部長の菅規行氏を充てる人事案を発表しました。中村知事：「(菅氏は)令和3年度からの2年間はまさに司令塔、保健福祉部長として(コロナ

　サクランボの生産量が全国1位の山形県で、高温により例年に比べて収穫が大幅に減る懸念が高まっている。JA山形中央会の折原敬一会長は27日、吉村美栄子知事と面会し「今年の収穫は例年の半分というのが大方の見方。歴史的な凶作と言わざるを得ない」と強調。スプリンクラーなど暑さ対策の設備導入や、暑さに強

水産王国えひめが今度は“サバ”で日本一を目指します。県が養殖サバの完全養殖に成功し、きょう初めて稚魚が出荷されました。料理人からも期待が高まっています。けさ、宇和島市にある県水産研究センターでは…水槽の中をものすごい速さで泳ぐ体長およそ8センチの小さな魚。この魚が、今回愛媛県が完

　和歌山県と白浜町の南紀白浜空港を運営する南紀白浜エアポート（白浜町）が進めている「南紀白浜空港民間活力導入事業」が、内閣府の第１回「ＰＰＰ／ＰＦＩ（官民連携）事業優良事例表彰」で、優秀賞を受賞した。　同表彰は、地方公共団体等や民間事業者の官民連携事業の機運醸成を図ることなどを目

大乾（大阪市福島区）は6月18日、今年最初の乾海苔入札会を同社で開いた。617本（227万4356枚）を出品し、314本（115万7436枚）が成立。金額は2千119万7542円だった。高値は兵庫林崎B1等・20本口で26円71銭、安値は愛媛弓削古A6等・3本口で7円60銭、平均

　（株）ストロイエ（大田原市）は6月14日、宇都宮地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には杉田明子弁護士（弁護士法人佐藤貞夫法律事務所、宇都宮市滝谷町11－14）が選任された。　負債総額は約2億5000万円。　当初は大田原市で飲食店を運営していたが、2020年7

　地元で長く愛されてきた百貨店が閉店したことで「街のにぎわい」まで消えてしまいましたとさ――。最近そんな暗いニュースが続いている。　分かりやすいのは『南日本新聞』（6月24日付）の記事だ。2024年1月、島根県で唯一の百貨店「一畑」が閉店。そこから街がどう変化したのかを現地取材し

大学卒業後、地方のメーカーでずっと働いてきたGさんは40代ですが、年収は350万円です。現在の会社では大きな昇給は期待できないと考えており、東京の会社に転職すれば100万円の年収アップが可能と聞いたそうです。東京に転職すれば本当に年収が上がるのか、地方にいるまま年収を上げられる方法について紹介

岸田総理は今年1月に発災した能登半島地震の復旧・復興に「オール霞が関がワンチームとして復興を加速する体制が必要」としたうえで、来月1日に「能登創造的復興タスクフォース」を新たに発足する考えを明らかにしました。あわせて、「石川県の創造的復興の方針に沿って、能登6市町と緊密に連携をし

　長崎県佐世保市早苗町の杏林病院を経営する医療法人「篤信会」（神尾昭紀理事長）が20日、長崎地裁佐世保支部に破産手続き開始を申し立てた。　代理人弁護士の発表によると、負債額は約11億7000万円。同病院は1974年の開業で、82年に現名称に変更され、2017年に同会が設立された。

　長崎県佐世保市早苗町の医療法人篤信会「杏林病院」（神尾昭紀理事長）は２０日、長崎地裁佐世保支部に破産手続きの開始を申し立てた。負債総額は約１１億７千万円。現在約９０人の入院患者がおり、同病院は早期転院を進めるとしている。　代理人弁護士事務所によると、同法人は１９７４年に個人経営

姫路城の入場料を、海外からの観光客であるかないかで分けて設定したいという姫路市長の発言をうけ、米紙「ワシントン・ポスト」が海外の識者らの見解を紹介している。日本の兵庫県にある姫路城を訪れる外国人観光客はまもなく、国内の観光客の6倍も入場料を払わねばならなくなるかもしれない。押し寄

　地方自治法の改定案が今国会に提出され、審議されている。法案には、感染症や災害などの「重大な事態」が発生した際に、個別の法律の根拠がなくても国が自治体に「指示」を行なうことができるという特例が盛り込まれている。「緊急事態の際には自治体は国の言うことを聞け」というわけだ。　このニュ

　国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。　ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変われ