大暴落“ブラックマンデー”超え…日経平均株価、史上最大の下げ幅 「一時的なつるべ落とし」と専門家、冷静な判断を呼びかけ パニック売りも入っているが「リーマン時のショック安とは違う」
AI要約
日経平均株価は週明け大幅続落し、史上最大の下落幅となった。
米国の経済後退懸念や円高の影響で市場は全体的に安い展開だった。
専門家はパニック売りと判断したが、一時的な下げだと冷静な見方もある。
週明け5日の東京株式市場で日経平均株価（225種）は大幅続落した。前週末比の終値の下げ幅は4451円28銭となり、1987年の米国株式相場の大暴落「ブラックマンデー」翌日に記録した3836円を超え、史上最大となった。下落率は約12・4％。終値は3万1458円42銭で、1月4日の大発会に付けた年初来安値を更新した。前週末2日に米国株式市場が大幅安となった流れを引き継ぎ、終日全面安の展開だった。
日経平均株価の史上最大の下落幅について、むさし証券（大宮区）の久木元俊介ストラテジストは「先週の日銀の追加利上げ決定が引き金となり、海外投資家の意欲が急激に冷え込んだ。リスクを回避しようと先物の売りが想定以上に膨らんだ」と分析した。
2日の米雇用統計の発表で米国経済後退への懸念が一層高まり、半導体関連を中心に米国株も大幅に下落。その余波が東京市場にも影響した。
ただ、台湾などアジア市場でも株安が続いており、久木元氏は「パニック売りも入っているが、ブラックマンデーやリーマン・ショック時のショック安とは違う。一時的なつるべ落としのようなもの」と冷静な判断を呼びかけた。
大野元裕知事は「米国の景気減速懸念や、あまりに急速な円高の進行などにより、日経平均株価の押し下げが進行したと認識している。県として状況を注視するとともに、経済団体などと連携し、影響の把握に努めたい」とコメントした。
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