共働き家庭全体の7割 両親の育休取得率も増加 石垣市
2024年度・第1回石垣市子ども・子育て会議が7月31日、市役所で開かれた。調査結果によると、共働き家庭や育児休業取得率の増加、保育施設の利用状況などが報告された。
オフライン意見箱では、遊び場の確保や学校教育環境の改善、経済的負担軽減が要望として挙げられた。委員には市民や事業関係者、保護者などが選ばれ、今後の子育て支援について検討が行われる予定。
さまざまなニーズに対応するため、保護者や事業関係者、知識経験保有者、公共機関関係者など幅広い立場の委員13人が選ばれ、市役所との連携強化が期待される。
2024年度・第1回石垣市子ども・子育て会議が7月31日、市役所で開かれた。第3期石垣市子ども・子育て支援事業計画策定に関わるニーズ調査等結果報告、第2期進ちょく評価結果報告などを行った。調査結果によると、就学前児童・小学生の母親の7～8割が就労し、共働き家庭が全体の7割前後を占めると報告。ひとり親家庭の割合も学年が上がるほど高まり、小中学生の2割前後がひとり親家庭となっている現状を共有した。
保護者の育児休業取得率は父母共に前回調査からそれぞれ10ポイント上昇。特に、男性の育休取得率は13・5％と1割を超え、男性の育児参画の高まりとともに教育・保育ニーズへの対応が課題となる。
一時預かりや幼稚園の預かり保育（不定期）、ファミリーサポートセンターの利用状況は利用していない割合が8割と分かった。理由は「特に利用する必要がない」が6割と最も高く、利用料の負担（1時間6～700円）や利用方法がわからないなどの回答があったという。
オフライン意見箱では6～18歳までの124人から104件を集め、分類別では遊び場の確保が28件（26・9％）、学校教育の環境が21件（20・2％）、経済的・費用負担軽減が13件（12・5％）の順に多かった。
委員からは就学前は親子で利用するため、子どもセンター、とぅぬすく児童館は手狭な現状があることや石垣市が単費で助成している保育士に対して5千円の補助が今年度で終了するため、来年度以降も継続を求める声も上がった。
委員13人に委嘱状が交付された。会長には市福祉部こども未来局の伊盛加寿美局長が選任された。委員は次の皆さん。
▽保護者＝野底真実、喜舎場操、玉代勢恵子、金城啓介（PTA連合会長）▽事業関係＝崎原喬（市民生児童委員協議会会長）、山盛元（八重山私立保育園連盟会長）、杉山大二（小規模保育事業所協議会会長）、大島京子（新栄町こども園園長）▽知識経験保有者＝山里世紀子（みらいの宝学童クラブ代表）、當銘武志（市小中学校長会会長）▽その他＝外輪修三（八重山公共職業安定初所長）、翁長致純（市教育部長）、伊盛加寿美（市福祉部こども未来局長）
