男性の育休取得、30％に上昇 「意向確認」の義務化で大幅アップ
AI要約
2023年度、民間企業の男性の育児休業取得率が30.1%に上昇し、学生の84%が育休取得を希望していることが明らかになった。
厚生労働省の調査によると、育休取得率は前年より13.0ポイント上昇し、政府は男性育休取得率を「25年までに50%」とする目標を掲げている。
22年春に育休取得の意向確認や制度の周知が義務づけられたことが取得率急上昇の背景として挙げられ、政府は目標達成に向け取り組む姿勢を示している。
育児休業をとった民間企業の男性の割合が2023年度は30.1%となり、前年度（17.1%）から13.0ポイント上昇して過去最高となった。学生らを対象にした調査では、男性の84%が育休取得を希望しているという結果も明らかになった。
育休の取得率は、厚生労働省が23年度の「雇用均等基本調査」として31日に発表。従業員5人以上の6300事業所に調査を依頼し、3495社から有効回答を得た。
政府は男性育休について「25年までに50%」を目標にする。厚労省は取得率が今回30%超に急上昇した背景として、22年春に育休取得の意向確認や制度の周知が企業に義務づけられたことがあると分析する。担当者は「意向確認が『取ってもいい』と思うきっかけになっている」と指摘。政府目標について「高い目標だが、達成すべく取り組む」としている。
