若い男性の3割⇨育休は「半年以上」を希望。就活への影響も。仕事とプライベートの両立を意識も
男性の育児休業期間に関する意識調査で、若年層の約3割が半年以上の育児休業を希望していることが明らかになった。
男性の育児休業取得率が過去最高になり、育児休業の取得意識が高まっていることが報告された。
学生らは就職活動において、企業の育児休業取得実績に重きを置いており、仕事とプライベートの両立を意識していることが調査結果から示唆されている。
若い男性の約3割が育児休業期間を「半年以上取得したい」と思っているーー。男性の育休取得率の底上げを図る厚生労働省「イクメンプロジェクト」（駒崎弘樹座長）は7月31日、東京都千代田区の同省で会見を開き、「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」を発表した。
若年層では育休を取得するだけでなく、長く取得したいという傾向が強いほか、多くの人が仕事とプライベートの両立を意識していることもわかった。また、同省の「雇用均等基本調査」（2023年度）の速報値も同日公開され、男性の育休取得率が30.1％と過去最高になったことが報告された。優秀な人材の獲得に向け、企業にとってはますます重要なテーマとなりそうだ。
若年層における育児休業等取得に対する意識調査は6月22～25日、ウェブ上で行われ、高校生や大学生など全国の学生若年層7840人（18～25歳）が回答した。
その結果、速報値では87.7％（男性：84.3％、女性：91.4％）が「自身は育休を取得したい」（「どちらかというと」を含む）と回答した。
また、育休を取得したいと答えた人たちに「育休の取得期間の希望」について聞いたところ、男性では「1カ月から3カ月未満」が25.3％と最多で、「6カ月以上」と答えた人たちを合わせると、29.2％に上ったという。
女性では「1年以上」（24.2％）が最多だった。
このほか、「配偶者に育休を取得してほしいか」と尋ねたところ、88.6％（男性：88.2％、女性：89.1％）が「取得してほしい」（「どちらかというと」を含む）と答えたという。
調査では、育休の就職活動に対する影響についても聞いた。
本格調査の対象として選んだ2026人に、「就職活動において企業の育休取得状況はどのくらい企業選定に影響を与えているか」と質問すると、69.7％（男性：63.3％、女性：76.7％）が「影響がある」（「やや」も含む）と答えた。
一方、7840人のうち、育休取得の実績がない企業に就職したくないと回答した割合は61.0％（男性：57.3％、女性：65.1％）に上った。
つまり、学生らは就職活動において、育休の取得実績にも重きを置いているということだ。
さらに、77.9％（男性：76.8％、女性：79.1％）が「仕事とプライベートの両立を意識」（「やや」も含む）し、2026人のうち男性の87.9％と女性の85.9％が「仕事も育児も熱心に取り組むつもり」（「どちらかというと」を含む）と答えたことも判明した。
