買い物弱者支援や見守り、移動スーパー稼働 大垣市と社協、マックスバリュ協定
AI要約
大垣市での移動スーパー稼働は、買い物弱者の支援や地域の見守り活動を目的としてマックスバリュ東海と市社協が協定を結んだ。
移動販売は4路線で年内には6路線に拡大予定で、買い物1点につきサービス料がかかる。
協定では高齢者の見守り活動も行われ、地域の活性化に向けた取り組みが進められている。
スーパーの移動販売を通じて買い物弱者の支援や地域の見守り活動に取り組むため、マックスバリュ東海（浜松市）と岐阜県大垣市、市社会福祉協議会（市社協）が26日、大垣市役所で協定を結んだ。同社の県内での移動スーパー稼働は初めて。締結後に出発式があり、関係者に見守られて、生鮮食品や総菜、日用品など約500品目を乗せたトラックが市役所を出発した。
移動販売は4路線で、上石津や墨俣地区など12区41カ所の公民館駐車場や空き地などを拠点に販売。年内には6路線に増やす見込みで、買い物1点につき別途サービス料11円がかかる。
また、協定には、高齢者に対する見守り活動を実施することも盛り込んだ。運行中に高齢者の異変を感じた際は、積極的に声をかけるほか、必要に応じ市社協など関係機関へ情報提供などを行う。
石田仁市長は「住み慣れた地元で買い物できることはもちろん、ひとときの憩いの場ができることは、地域活性化につながる。大変心強い」と期待を込め、市社協の金森勤会長は「採算度外視のボランティア的活動で、大変ありがたい。3者で連携を深め、助け合い支え合うまちづくりを進めたい」と感謝した。
マックスバリュ東海の野尻義博執行役員経営企画本部長は「多くの人に利用されるよう、ブラッシュアップしながら運行していきたい」と述べた。
