使用済み活性炭、岡山・備前市の倉庫から撤去開始 吉備中央町PFAS問題で保管企業
AI要約
岡山県吉備中央町の円城浄水場から発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が検出された問題で、使用済み活性炭を管理する企業が備前市の倉庫から撤去を始めた。
活性炭は浄水場の水源だった資材置き場に長年置かれており、県が産業廃棄物と認定している。企業は廃棄物処理法に基づき処分を進める予定。
活性炭の撤去作業が25日に始まり、フレコンバッグに詰められた活性炭を処理施設に運び、焼却処分する計画となっている。
岡山県吉備中央町の円城浄水場（同町上田西）から発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が検出された問題で、発生源とみられる使用済み活性炭について、管理する企業が備前市内の倉庫から撤去を始めたことが25日、関係者への取材で分かった。この活性炭は県が産業廃棄物と認定しており、企業側は廃棄物処理法などに基づき処分を進める見通し。
活性炭は浄水場の水源だった沢近くの資材置き場（吉備中央町上田東）に長年置かれていた。問題発覚後の昨年11月、この企業が備前市穂浪の倉庫に移し、大型袋「フレコンバッグ」約600個に梱包（こんぽう）して保管。県は今年2月、企業側に対し、産業廃棄物として適切に処理するよう指導していた。
関係者によると、25日は企業から委託された産業廃棄物収集運搬業者が撤去を開始。フレコンバッグ12個を大型トラックで県内の処理施設に運んだ。今後、順次運び出し、別の処理業者が国のガイドラインに沿って活性炭を焼却。PFASを無害化した上で最終処分するという。
この問題では、備前市の伊里地区区長会が3月、活性炭の早期撤去を求める要望書を県に提出している。
