農作物の収穫コンテナ 処分に難儀 費用見合わず回収対象外も
農家からの相談：劣化したプラスチックコンテナの処分に困難がある
産業廃棄物として扱われるコンテナの処分に関する課題
地域の協議会や廃棄物処理業者への相談が不十分な状況
「劣化したプラスチックコンテナの処分に困っています」。兵庫県の農家から本紙「農家の特報班」に、そんな相談が届いた。収穫した野菜や果実の運搬などに使うコンテナは産業廃棄物の扱いになるが、相談者によると、他の廃プラスチック（廃プラ）よりも捨てにくいという。詳しい背景や対応策を探った。
産業廃棄物は、ごみを出した事業者の責任で処分することが廃棄物処理法で義務付けられている。農業関連は、コンテナに加え、プラ製の被覆資材なども産業廃棄物に当たり、農家が適切に処分しなければならない。
他産業の事業者と比べて、農業は事業規模が小さいことが多い。相談者が処理したいコンテナの数も「5個程度」と限られる。
農家が個別に処理業者に依頼すると、費用が見合わないことがある。そのため行政やJAが各地域で協議会を作り、廃プラをまとめて回収している。
相談者の地元でも地域の協議会が廃プラを回収しているが、コンテナは「対象に含まれていない」と相談者。回収案内の通知を見せてもらうと育苗箱や野菜苗のセルトレーの記載はあるが、コンテナの文字はなかった。
記者が相談者の地元の協議会事務局に問い合わせると、やはり「コンテナは回収できない」との回答だった。「コンテナが他のプラ製品よりかさばるから」というのが理由だという。どういうことか詳しく聞いてみた。
この協議会で回収した廃プラを処分する業者は、処分費をごみの体積当たりで設定。被覆資材や厚みのない育苗箱なら安価で済むが、コンテナのように体積が大きいと費用がかさんでくる。
農家の廃プラ処分費を抑えるため、この協議会は処分費の一部を助成している。ただ、予算繰りが厳しく、費用がかさむごみを回収すると「助成を維持できなくなる」という。
各地の協議会の活動を支援する日本施設園芸協会は「コンテナだけ回収しないというのは、あまり聞いたことがなかった」と話す。だが協議会の運営には統一したルールはなく、他の地域でもコンテナを回収していない可能性があるという。
協議会で回収していないなら、次に考えられるのは廃棄物処理業者などに持ち込むという対応だ。だが取材を進めると、「5個程度」の処分を望む相談者のような小規模農家は、容易には処分できない実態が見えてきた。
