ベトナムとの経済交流の活発化にも期待 県が埼玉のソフトウェア会社を誘致 松山市と3社で立地協定 愛媛
AI要約
埼玉のソフトウェア会社が愛媛県松山市内に開発拠点を設けることになり、3者が協定を結びました。
M&Cホールディングスはベトナムでソフトウェアを開発してきましたが、松山市に国内初の拠点を設立する計画です。
開設される拠点は5年後に20人規模に拡大し、地域経済の活性化に向けた期待が寄せられています。
県の誘致を受け、埼玉のソフトウェア会社が、愛媛県松山市内に国内では初めてとなる開発拠点を設けることになり、28日、3者が協定を結びました。
調印式には、埼玉県に本社を置くソフトウェア会社M&Cホールディングスの安野さくら社長が出席し、県と松山市と交えた3者で立地に関する協定書にサインしました。
M&Cホールディングスは主にベトナムでクラウドシステムなどの企業向けのソフトウェアを開発してきましたが、県の誘致を受け松山市に国内初の開発拠点を設けることになりました。
今年11月に松山市中心部のビルにベトナム人の技術者を含む5人で拠点を開設し、5年後には地元の採用を含め、20人規模に拡大する計画です。
(M&Cホールディングス・安野さくら社長)
「拠点開設を機に、日本国内でも新たな発展を目指します。地域経済の活性化につながることを期待しています」
県や松山市ではオフィスの家賃支援や新規雇用に対する奨励金の支給などを通してサポートすることにしていて、今後ベトナムとの経済交流の活発化にも期待を寄せています。
