【速報】黒川検事長“定年延長”めぐる文書開示求めた裁判 国に一部開示を命じる判決 大阪地裁 黒川氏は延長後に賭けマージャンで辞任

AI要約

2020年に東京高等検察庁・黒川弘務検事長の“定年延長”をめぐる裁判で、大阪地裁は国に一部開示を命じる判決を言い渡した。

安倍政権が特例として公務員の定年を延長し、黒川氏の退官を阻止した経緯が物議を醸した。

大学教授が文書開示を求め、法務省と争う中で、国は文書が存在しないと主張している。

2020年に東京高等検察庁・黒川弘務検事長(当時)の“定年を延長”した閣議決定をめぐり、大学教授の男性が、法務省内の関連文書を開示するよう国に求めていた裁判で、大阪地裁は6月27日、国に一部開示を命じる判決を言い渡しました。

2020年1月31日、当時の安倍晋三政権は、東京高検の黒川弘務検事長(当時)の勤務を、同年8月まで延長することを閣議決定しました。

黒川氏は当時62歳。約1週間後の2月8日が63歳の誕生日で、前日2月7日に定年退官が迫っていました。「検察庁法」は検察官の定年について、検察トップである検事総長を除き、63歳と定めています。

しかし安倍内閣は、特別な場合に公務員の勤務延長を認める「国家公務員法」の条文を適用し、退官を目前に控えた黒川氏の”定年延長”を決めました。

それまでの政府の法解釈は、「国家公務員法」の勤務延長の規定は、検察官には適用されないというものでした。しかし、安倍内閣はその解釈を変更した形となりました。

当時、この判断は恣意的な解釈ではないかと大きく物議を醸し、”政権に近い黒川氏を検事総長に据えたいからではないか”という憶測まで呼びました。

最終的に黒川氏は、新型コロナの緊急事態宣言が出ていた最中に、新聞記者らと“賭けマージャン”をした問題で、2020年5月に東京高検検事長を辞任。その後、東京簡裁から罰金20万円の略式命令を受けました。

神戸学院大学の上脇博之教授は、「当時の意思決定プロセスを知りたい」と、黒川氏の“定年延長”をめぐり、法解釈の変更や閣議請議に至るまでに、法務省内でどんな協議や検討などがあったかや、内閣官房とどんな折衝があったかを示す文書を開示するよう、同省に求めました。

しかし法務省は2021年11月、上脇氏が開示請求した文書のうち、▽法務大臣が閣議に請議した際の決裁文書のみを開示し、▽その他の文書は「いずれも作成していない」として、不開示決定を行いました。

上脇氏は「公文書管理法の規定などからも、作成していないことはありえない」として、不開示決定の取消を求めて、2022年1月に国を提訴。

国側は「法解釈変更をめぐる文書はあるが、それらは黒川氏の“定年延長”には関連していない=上脇氏が開示を求めているような文書は存在しない」という姿勢を示していました。