松山など４市で６月１７日まで５日間で殊詐詐欺予兆電話計６件 今年１０回の被害アラート【愛媛】
AI要約
愛媛県内で特殊詐欺の予兆電話が増加し、警察がアラートを発令
被害者は60代と70代の男女で、犯罪者は総務省職員や証券会社を名乗る手口を使用
警察は注意を呼びかけ、電話で金銭の要求があれば詐欺の可能性を疑うようにアドバイス
今年に入り１０回目の発令です。愛媛県の松山市など４つの市で６月１７日までの５日間に特殊詐欺の予兆電話があわせて６件確認され、警察は１８日から１週間、特殊詐欺被害アラートを出し注意を呼びかけています。
警察によりますと予兆電話があったのは６月１３日と１５日と１７日。松山市で３件、宇和島市、四国中央市、伊予市でそれぞれ１件確認されました。
今回は６件のうち４件が総務省の職員を名乗り、「あなた名義の携帯電話が犯罪に利用されている」「詐欺グループリストに名前がある」などと、ウソを電話で言っています。
この手の電話は資金調査や口座凍結を避けることを口実に、現金の振り込みなどを求め被害にあうとしています。
また証券会社を名乗る男から「８００万円の証券の権利があたった」というウソの電話も確認されています。
電話を受けたのは６０代と７０代の男女で、ほとんどが固定電話にかかっています。
警察は１８日から２５日まで今年１０回目の特殊詐欺被害アラートを発令。電話でお金の話になれば詐欺を疑って、会話の途中でも電話を切るよう呼びかけています。
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