青森県・7月から不妊治療の自己負担額を『全額助成』へ　合計特殊出生率「2以上」を目指して…　青森県が抱える課題の一つ「少子化への対策」

AI要約

青森県が抱える課題の一つ「少子化への対策」として、県は7月から不妊治療の自己負担額を全額助成する事業を始めます。

合計特殊出生率2以上を目指す宮下知事の肝入りの政策が本格化します。

人口動態統計によると、2023年の青森県の出生数は過去最少を更新する5696人で、1人の女性が生涯に産む子どもの数「合計特殊出生率」は1.23と自然減が続いています。

17日に県庁で開かれた人口減少対策推進本部会議では、子育てなどについてのアンケート結果が報告され、親の理想の子どもの数と実際の子どもの数との開きが明らかになりました。

青森県・7月から不妊治療の自己負担額を『全額助成』へ　合計特殊出生率「2以上」を目指して…　青森県が抱える課題の一つ「少子化への対策」

青森県が抱える課題の一つ「少子化への対策」として、県は7月から不妊治療の自己負担額を全額助成する事業を始めます。合計特殊出生率2以上を目指す宮下知事の肝入りの政策が本格化します。

人口動態統計によると、2023年の青森県の出生数は過去最少を更新する5696人で、1人の女性が生涯に産む子どもの数「合計特殊出生率」は1.23と自然減が続いています。

これを踏まえ、17日に県庁で開かれた人口減少対策推進本部会議では、子育てなどについてのアンケート結果が報告されました。

このうち18歳までの子どもを持つ親を対象に理想の子どもの数を聞いた設問では、「2人」とした人が44％、さらに「3人以上」を加えると95.2％になり、実際の子どもの数と開きがあることがわかりました。

この差は経済的要因などさまざま考えられますが、県は、その対策として7月から不妊治療費の無償化をスタートさせます。

対象は県内在住の43歳未満の女性で、公的医療保険が適用される生殖補助医療の自己負担額の全額を補助することにしています。

生殖補助医療は、一般不妊治療の次の段階となる採卵、体外受精などの処置です。ただ、3割負担でも1回10万以上と、高額なのが課題となっていました―。

青森県　宮下宗一郎知事

「子どもを授かりたいと思う夫婦・カップルが対象になりますので、直接効果のある取り組みだと思っています。この取り組みによって新しく生まれてくる命が、たくさん出てくれることに期待をしていますし、そのことは合計特殊出生率の上昇に大いに貢献してくれるものと期待をしています」

県は、約2000人の利用を見込んで、新設置する不妊治療費助成事務センターで受け付けることにしています。

社会医療政策子育て青森県少子化不妊治療生殖補助医療合計特殊出生率

関連記事（外部サイト）

関連記事

アクセスランキング（地域）