# 生殖補助医療

　昨年3月末、国内初の精子バンク「みらい生命研究所」（埼玉県越谷市）が活動を停止した。精子バンクの位置づけについて、法整備が進まなかったためだ。一方、今国会に「生殖補助医療法案」が提出され、法案が成立すれば、精子バンク再開のめどが立つという。＊　　　＊　　　＊■起こ

　がん治療を受ける男児の精巣の一部を凍結して長期保存し、成人後に正常な精子を作れるようにする不妊治療技術の開発に、大阪大など日米共同研究チームが着手した。将来の実用化を見据え、男児の精巣の一部を採取する「精巣バンク」の運用を、来年にもスタートさせる計画だ。　がんで放射線照射や抗が

青森県が抱える課題の一つ「少子化への対策」として、県は7月から不妊治療の自己負担額を全額助成する事業を始めます。合計特殊出生率2以上を目指す宮下知事の肝入りの政策が本格化します。人口動態統計によると、2023年の青森県の出生数は過去最少を更新する5696人で、1人の女性が生涯に産

　第三者から提供された精子や卵子を使う不妊治療のルールを定める「特定生殖補助医療法案（仮称）」について、超党派の議員連盟（会長＝野田聖子・元総務相）は５日、総会を開き、この治療で生まれた子どもが１８歳以上になった際に、提供者の同意なしに「身長、血液型、年齢など」の情報を開示することを柱とする、

　第三者から精子や卵子の提供を受ける不妊治療などのルールを定めた特定生殖補助医療法案について、超党派の国会議員連盟（野田聖子会長）が5日、要綱案をまとめた。生まれた子どもの「出自を知る権利」の手続きを盛り込んだが、罰則の詳細がまとまらず、検討を続ける。議連幹事長の秋野公造参院議員は「今国会への