スマホでも「NHK受信料」がかかるって本当？ テレビでも視聴している場合、受信料は「倍」になりますか？

公共放送であるNHKは、ニュースやスポーツなどさまざまな番組を放送し、多くの人が視聴しています。

現在、NHKはテレビだけでなくスマホでも視聴可能ですが、テレビではなくスマホのみを使用して視聴している場合にも、受信料はかかるのでしょうか？

今回の記事では、スマホでNHKを見ている場合でも受信料を支払わなければいけないのか解説します。

NHKの受信料は、契約の仕方や家族割引で料金が異なります。以下の表1にまとめました。

※NHK「放送受信料のご案内」より筆者作成

特別契約とは、地形によってテレビが映らなかったりする地域や列車・電車などの利用でテレビジョン放送のみを受信している場合に適用されます。また、沖縄県は上記料金と異なります。

同居する家族がそれぞれ放送受信契約をしている場合や、契約者が複数の放送受信を契約している場合は、家族割引が適用されます。家族割引の料金設定は表2の通りです。

※NHK「放送受信料のご案内」より筆者作成

スマホでNHKを見ていても、すでに受信料を支払っている場合には二重で払う必要はありません。反対に支払っていない人は支払う必要があります。

スマホを持っている人全員が払わなければならないのかと思うかもしれませんが、受信料を払わなければいけないのは、NHKの放送を受信できる機器を持っている場合です。

また、スマホで専用のアプリをダウンロードし、IDを取得した場合も支払いの対象となります。

NHKの受信料は、対象となる場合は必ず支払わなければなりません。それにもかかわらず、支払っていない場合はどうなるのでしょうか。具体的に解説します。

■割増金の請求

2023年4月から、対象者で支払いをしていないと割増金が請求されるという制度が施行されました。現在、NHKの放送を受信できるにもかかわらず料金を支払っていない人も多くいるため、全員が公平になるように割増金が設定されたのです。

割増金は2倍となるため、月々の出費が高額になってしまいます。対象となる場合は必ず受信料を支払いましょう。

■利息を支払う

支払いに関する督促が届いた場合、延滞分の利息を支払わなければなりません。日本放送協会放送受信規約第12条の2によると、3期以上延滞した場合は放送受信料に加えて1期あたり2％の利息を請求できるとされています。

■裁判沙汰になる

督促を無視し続けていると、裁判を起こされる可能性があります。未納の場合は財産を差し押さえられる可能性もあるため、必ず支払うようにしましょう。

すでに受信料を支払っていてスマホで見る分には問題ありませんが、未納にもかかわらずスマホで視聴している場合、支払いの義務が発生すると考えられます。受信料を支払っていない場合、前述した措置を取られる可能性があるため注意が必要です。

支払いの対象かどうかを確認して、必ず支払うようにしましょう。

出典

NHK　放送受信料のご案内

NHK　日本放送協会放送受信規約

e-Gov　放送法

日本放送協会放送受信規約

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー