知っておくともっとお得に！ふるさと納税最新TOPICS４つ
ふるさと納税は家計の節税に役立つだけでなく、返礼品のお得な活用方法も紹介。
旅行系サイトや航空会社のふるさと納税サイトでポイントが貯まりお得な返礼品が増えている。
電力の返礼品も注目されており、再生可能エネルギーに関連する返礼品がある自治体も多い。
家計のやりくりにとって、今や欠かせない要素となっている「ふるさと納税」。普通に返礼品を選ぶだけではもったいない＆知っておくともっとお得になる！ふるさと納税の最新TOPICSをお届けします。
ふるさと納税で自治体に寄付をした合計金額のうち、2000円を超える分は翌年に所得税及び住民税の控除※が受けられます。つまり、実質の自己負担額は2000円のみ。節税になり、家計の助けに！
※1年間で寄付できる上限金額、控除を受けられる金額は、家族構成や収入によって異なります。「控除額上限シミュレーション」ができるサイトで事前に確認を。
ただ普通に返礼品を選ぶだけではもったいない！ポイントなどのお得が増えたり、お楽しみの内容が広がる最新情報をふるさと納税プランナーの森口さんに教えてもらいました。
例えば、旅行会社、交通会社が運営しているサイトは旅行系の返礼品が充実しているなど、サイトの特徴が細分化しているそう。「各サイト独自のキャンペーンも行っているので、上手に活用すれば、節税以上のお得に！」。
【注目のふるさと納税サイト】
★旅行系に強い
・ふるぽ（JTBが運営）
・JRE MALL（JR東日本が運営）
★マイルがたまる
・ANAのふるさと納税
・JALふるさと納税
「コロナの収束後、宿泊券などの旅行系のほか、花火大会や夏フェス、演劇などの体験型チケットの返礼品が増えています」。レジャーも返礼品でまかなうのが今どきです！
返礼品の寄付金額に応じて、各サイトで独自のポイントがたまるサービスを実施。「ポイント還元率アップキャンペーンを利用するとよりお得！たまったポイントで寄付をすることもできるので、現金の負担が軽くなります」。
※25年10月から、独自のポイントを付与する仲介サイトを通した自治体への寄付が禁止になる予定。今後、各サイトのポイント制が変更になる場合があります。
電気料金の高騰で注目されているのが、電力の返礼品。「太陽光発電や小水力発電など、自治体の地域内で発電された再生可能エネルギーに限定され、指定の電力会社との契約が必要などの条件がありますが、切り替え予定がある人は利用してみてもいいでしょう」。
【電力の返礼品がある主な自治体】
