公立校に「日本語指導が必要な子」が過去最多…ボランティア35歳妻に夫が抱く「疑惑」

コロナで一時期学ぶ人が減少した日本語だが、現在「公立校に通う小中高生」への日本語指導が必要な数がどんどん増加し、「日本語を教えるボランティア」の需要も高まっているという。

2024年8月文部科学省が発表した「令和5年度 日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に 関する調査結果」によると、公立校に通う小中高生で、日本語指導が必要な児童生徒は6万9123人(2023年5月時点)おり、前回調査よりも18.6％増え過去最多だったと発表。このうち外国籍の児童生徒は5万7718人(前回1万99人・21.2％増)、日本国籍は1万1405人(同717人・6.7％増)だった。

ちなみに「日本語指導が必要な児童生徒」とは、日本語で日常会話が十分にできない児童生徒、もしくは、日常会話ができても学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じている児童生徒を指す。 高校の中退率も8.5％(同 6.7％/全高校生等 1.1％)と高く、進学率も46.6％(同 51.8％/全高校生等 75.％)と低かった。

そのような児童生徒を言語別に見ると、外国籍の子はポルトガル語20.8％、中国語20.6％の順で多く、日本国籍の子は日本語30.5％、フィリピン語19.4％の順だった。

この調査における「外国籍」の児童生徒とは、地方公共団体が所管する学校に在籍している外国籍を持つ児童生徒を指す。日本国籍との二重国籍者は「日本国籍」として扱う。つまり、日本国籍といっても、日本にルーツはあるが海外に暮らしていた子どもたちも多いようだ。中には金銭的にゆとりがない家庭もあり、そういう場合はボランティアが重要となってくる。日本でゆとりのある暮らしをしている人がボランティアをできれば、救われる人は多いことだろう。しかし、ボランティアに熱中して家庭を振り返らなかったらどうなるだろうか。

キャリア10年以上、3000件以上の調査実績がある私立探偵・山村佳子さんは「日本在住の外国人との浮気を調査する案件も増えています」と言う。

山村さんに依頼がくる相談の多くは「時代」を反映している。同じような悩みを抱える方々への問題解決のヒントも多くあるはずだ。個人が特定されないように配慮をしながら、家族の問題を浮き上がらせる連載が「探偵が見た家族の連載」だ。

今回山村さんのところに相談に来たのは、38歳の智充さん(仮名)だ。「35歳の妻があるボランティア活動に参加してから、深夜帰りを繰り返すようになったんです」と山村さんに連絡をしてきたのだ。

山村佳子(やまむら・よしこ)私立探偵、夫婦カウンセラー。JADP認定　メンタル心理アドバイザー　JADP認定　夫婦カウンセラー。神奈川県横浜市で生まれ育つ。フェリス女学院大学在学中から、探偵の仕事を開始。卒業後は化粧品メーカーなどに勤務。2013年に5年間の修行を経て、リッツ横浜探偵社を設立。豊富な調査とカウンセリング経験を持つ探偵として注目を集める。テレビやWEB連載など様々なメディアで活躍している。リッツ横浜探偵社:https://ritztantei.com/