保険は本当にいらない？ネットやSNSの「保険不要論争」に流されないために知っておくべきこと【FPが解説】

AI要約

保険必要or不要論争について、清水さんご夫婦（仮名）のケースを通じて考える。

保険は不要とされる理由として、公的医療の充実、会社員の福利厚生、個人の資産運用などが挙げられる。

しかし、保険に加えて個人で備える方法やNISA制度なども選択肢として増えている。

保険は本当にいらない？ネットやSNSの「保険不要論争」に流されないために知っておくべきこと【FPが解説】

ネットやSNSでもよく目にする保険必要or不要論争。それぞれの主張に説得力があるからこそ、「我が家の場合はどうなんだろう」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか?　今回は清水さんご夫婦（仮名）を参考に、情報に踊らされず保険と上手に付き合っていくための方法をFPの金子舞氏がお伝えします。

今回ご相談に来たのは、29歳の清水さんご夫婦（仮名）。先日ご結婚されたばかりで、共働きでお忙しいなか、保険をどうしたらいいか悩んでご相談に来られました。

お話をお伺いすると、保険は不要と考える清水さん、そして必要と考える奥様で意見が分かれていました。清水さんは「共働きで子どもがいない場合保険はいらない」とネット記事で見たため、自分達もこれに当てはまると感じているとのことでした。

一方奥様は、結婚した以上はなにかあってはいけないと保険を入りたいとのことでした。

一般的に保険は不要といわれている理由として、以下の3点が挙げられます。

1.日本の公的医療が充実している

日本は「国民皆保険」で全員が公的保険に入っているため、窓口負担額は最大3割となっています。日本では当たり前に感じるこの制度、実は世界を見ても類を見ないほど国の保障が充実しています。もちろん全額自費になる治療などもありますが、公的医療の範囲内であれば、高額になったとしても高額療養費制度も利用することで、自己負担額を大幅に減らすことができます（平均的な所得の会社員の場合で約8万円程度）。

2.会社員の福利厚生が充実している

会社員の方であれば、休んだ場合でも手厚い保障を受けることができます。たとえば、有給休暇を取得すれば給料は全額支給されますし、傷病手当金などの制度を利用すれば、休んでいる期間や割合に応じて給料が支給されます。また勤め先の健康保険組合によっては、自己負担限度額を超えた分の費用を払い戻せる「付加給付」もあります。

3.保険以外で備える方法が拡充されている

以前は貯金以外で備えるとしたら保険が主流でしたが、今や個人で資産運用をして、お金を増やし備える流れも強くなりました。NISA制度（少額投資非課税制度）も期間や金額が増えどんどん使いやすく拡充されていて、個人でお金を増やして備えていくほうにシフトしていく人も多くなっています。便利で情報が簡単に手に入る現代だからこそ、個人でも多種多様なお金の備え方ができるようになりました。

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