# NISA制度

新刊『わが恩師 石井紘基が見破った官僚国家 日本の闇』を刊行した泉房穂は、明石市長時代に斎藤元彦兵庫県知事から着信拒否された過去があるという。パワハラ疑惑に揺れる斎藤知事の素顔、そして「腐り切っている」と指摘する、62年に及ぶ兵庫県の官僚主義とは。──現在取り沙汰されている斎藤元

　注目対局や将棋界の動向について紹介する「今週の一局 ニュースな将棋」。専門的な視点から解説します。AERA2024年9月23日号より。＊　　＊　　＊　9月10日。東京・将棋会館でおこなわれた棋士編入試験五番勝負第1局で西山朋佳女流三冠（29）は高橋佑二郎四段（25

「育成就労制度」とは、外国人が日本で働くための制度の一つです。これまで30年近く続いてきた「技能実習制度」に代替される制度として、「育成就労制度」を盛り込んだ改正法が2024年6月に可決・成立しました。従来の「技能実習制度」の目的は、日本でスキル習得をすることにより国際貢献を行うこと。「育成就

　ペナルティポイントの累積により、2024年のF1アゼルバイジャンGPを出場停止となったハースのケビン・マグヌッセン。この件をきっかけとして、ペナルティポイントの制度について話し合いが行なわれるようだ。　マグヌッセンは今シーズン度々ペナルティポイントを加算されてきたが、第15戦イ

　厚生労働省は2025年1月から、すべての介護事業者に対して毎年の経営情報を都道府県に報告することを義務付ける新制度を開始する。この制度は、各事業所の経営状況を「見える化」し、介護報酬の改定や職員の処遇改善をより正確に行うためのベースとなるものだ。既に全国の都道府県に通知が発出され、事業者は迅

2024年10月から、社会保険の適用範囲が拡大します。これまでパートやアルバイトなど扶養内で働いていた人は、今回の改正によって対象となる可能性があります。社会保険に加入すると、新たに健康保険料、厚生年金保険料の支払いが発生して手取りが減るため、「106万円の壁」、「130万円の壁

詐欺の罪で一度有罪となり、去年差し戻し審で無罪が確定した男性が、差し戻し前の裁判で検察官が証拠の一部を隠したなどとして、損害賠償を求める訴えを起こしました。9月5日に国に対し、550万円の国家賠償などを求める訴えを起こしたのは、名古屋市に住む61歳の男性です。訴状な

高年齢者雇用安定法では、希望者全員の65歳までの雇用確保を企業に義務付けています。雇用確保措置として、企業は「定年の廃止」「定年年齢の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかを実施しなければなりません。現段階では、定年の廃止や定年年齢の65歳以上への引き上げを実施している企業は3割程度にとど

　【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅利下げ決定を好感して上昇したが、その後不安定な値動きとなり、小幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比103．08ドル安の4万1503．10ドル（暫定値）で終了した。ハイテク株中心

　首長の不信任決議　知事、市区町村長の不信任を地方議会が決議すること。3分の2以上の議員が出席し、4分の3以上の賛成があれば可決される。可決後、首長は10日以内に議会を解散しなければ失職する。解散の場合は40日以内に議員選挙が行われ、その後の議会で再び不信任決議を受ければ自動的に失職する。再可

　斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、19日の県議会に全会派一致で不信任決議案が提出されることについて、斎藤氏は18日、記者団に「4年間の任期の中で県政を進めるのが私の責任の取り方」と述べ、改めて辞職を否定した。不信任案は即日採決の上、可決されるのが確実な情勢。斎藤氏は10日以内に辞職・失

日本大学は、7月に発表した重量挙部の幹部による部員からの授業料などの不正徴収の被害総額は、10年間で48人に対して3685万円だったと発表しました。また不適切な徴収は、陸上部とスケート部でもあったことも発表しました。日本大学は7月に重量挙部の幹部が10年間にわたり、一部の新入部員

　東京都世田谷区の保坂展人区長は18日の区議会で、同性カップルの住民票の続柄欄に、異性間の事実婚世帯と同様に「夫（未届）」などと記載する取り組みを11月から始める方針だと明らかにした。これまで同性カップルは「縁故者」と記載していた。　保坂区長は、先行自治体の取り組みも踏まえ、同様

働いていた際の給与と、加入期間で厚生年金の受給額は決まります。毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」には、これまでの納付額が記載されており、「こんなに払っているのか…。この払っている分、貯金しておくほうが得なのでは?」と思う人もいるようです。本記事では、「年金の意義」について検証していきま

　元最高裁判事で、行政法や皇室制度の研究で知られた弁護士、園部逸夫（そのべ・いつお）さんが13日、死去した。95歳。通夜は19日午後6時、葬儀は20日午前10時、東京都品川区西五反田5の32の20の桐ケ谷斎場。喪主は次男正夫（まさお）さん。　日本統治時代の朝鮮に生まれ、旧制台北高

　新型コロナ関連の融資を巡り、無登録で貸金業を営んだとして、警視庁捜査2課は18日、貸金業法違反（無登録営業）容疑で、独立行政法人「福祉医療機構（WAM）」の元理事、三浦由博容疑者（67）ら3人を逮捕した。　いずれの認否も明らかにしていない。　逮捕容疑は2020年3

物価高騰によって家計の負担が増える中、後期高齢者医療制度の保険料も年々増加しています。特に、現役世代の保険料負担が重くなっており、2008年の制度導入時に比べて1.7倍になっているとのこと。8月8日に厚生労働省が公表した後期高齢者医療制度の財政状況によると、現役世代

　福島県が今月開始した、同性カップルの関係を公的に証明するパートナーシップ宣誓制度。宣誓後は一部の県行政サービスが受けられるようになり、法律上の夫婦に準じる権利を保障する意義は大きい。制度は全国で急速に広がっているが、先行自治体では課題も顕在化している。誰もが生きやすい社会の実現に向けては、制

　【サンパウロ時事】国連は17日、南米ベネズエラで7月28日に行われた大統領選後、国家による反対派への弾圧が強まり、「政治的迫害による人道犯罪」が行われたと結論付けた報告書を公表した。　国際刑事裁判所（ICC）による捜査などの重要性にも言及した。　大統領選では選管当

生活保護制度では、生活に困窮する人に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護が行われます。では、パソコンやスマホを保有している場合、まずは生活費に充てるために売却が必要なのでしょうか？本記事では生活保護の内容や受給要件、受給できる金額、パソコンやスマホがあっても生活保護は受給でき