# 公的医療

入院時に、公的医療保険の対象外で全額が自己負担となる差額ベッド代ですが、差額ベッド代は個室のみにかかると考えている人も多いのではないでしょうか。本記事では、差額ベッド代の概要や費用がかかる部屋の要件、個室でも差額ベッド代がかからない場合や金額の相場などを紹介します。

　政府は13日の閣議で、高齢化対策の中長期指針「高齢社会対策大綱」の改定を決定した。75歳以上（後期高齢者）の医療費窓口負担が3割となる人の範囲拡大を検討すると明記した。高齢者の増加で医療費が膨らむ中、公的医療保険制度を持続させたい意向だ。大綱改定は2018年以来6年ぶり。　75

種類がたくさんある保険は、どうやって選べばいいのか。元東京国税局職員の小林義崇さんは「手厚い公的医療保険がある会社員は、民間の医療保険に入る必要はそれほどない。ただし、お伝えする2つの保険にだけは加入したほうがいい」という――。　※本稿は、小林義崇『僕らを守るお金の教室』(サンマ

様々なものが値上がりしている中、今年4月から後期高齢者の公的医療保険料も増加しました。「後期高齢者医療制度」とは、原則75歳以上のすべての人が加入する公的な医療保険です。この後期高齢者医療制度の医療費は、現役世代の保険料によって支えられています。少子高齢化が進んでい

自営業や個人事業主などの方は、国民健康保険に加入することになります。保険料を納付することで、医療費の自己負担が原則3割になるなど軽減されたり、1ヵ月の医療費が高額になった場合でも自己負担が上限額までに抑えられたりします。しかし、「国民健康保険料は高い」といわれること

超高齢化社会を迎える日本。先日報道された「老後4000万円問題」をはじめ、65歳から70歳に高齢者の定義を引き上げるといった議論がなされています。その背景にはさまざまな要因がありますが、そのひとつは医療の発達です。生存年数が長くなっているのは、とてもありがたいことですが、一方で「

　産前産後の母子や医療的ケアが必要な子を支援する「コツヨシ小児・母子訪問看護ステーション」が7月に始動した。妊娠中の心身の不調や産後うつ、多胎児育児などの悩みに専門知識を持った助産師、看護師が寄り添う。　管理者で「アドバンス助産師」の認証を得ている岩切貴世さんと看護師の上地加奈子

日本では公的医療保険による保障が充実しているので、みんなが入っているからといって医療保険にあせって加入する必要はありません。ただし、公的医療保険だけではカバーできない部分があります。この部分をカバーするのが医療保険です。この記事では医療保険に加入する前

75歳になると、それまで加入していた国民健康保険や健康保険、共済などから後期高齢者医療制度に切り替わります。窓口負担や保険料が変わる可能性があり、毎月の支出や医療費に影響が出る可能性があるため、制度の内容を事前に把握しておくことが必要です。そこで本記事では、後期高齢者医療制度の概

ネットやSNSでもよく目にする保険必要or不要論争。それぞれの主張に説得力があるからこそ、「我が家の場合はどうなんだろう」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか?　今回は清水さんご夫婦（仮名）を参考に、情報に踊らされず保険と上手に付き合っていくための方法をFPの金子舞氏がお伝えします。

　九州国際重粒子線がん治療センター（サガハイマット）が開院10周年の記念式典を6月下旬に開いた。2013年6月の開院から今年6月末までに9千人を超える患者を治療し、全国で26ある粒子線施設の中で治療件数は8年連続でトップ。公的医療保険の適用も広がり患者数は増加している。センターを運営する佐賀国

40歳に達すると、給料からは健康保険料や厚生年金保険料のほかに介護保険料も引かれるようになります。給料から天引きされる金額は、住んでいる自治体や収入、加入中の公的医療保険の種類などによって異なるため、注意が必要です。今回は、介護保険料の算定方法や、給料から天引きされる金額などにつ

　出産（正常分娩（ぶんべん））にかかる費用を、公的医療保険の対象にする議論が始まった。出産の費用は、帝王切開や吸引分娩などの「異常分娩」となった場合は病気やけがの扱いとなり、公的医療保険の対象だが、「正常分娩」だった場合は対象外。厚生労働省は正常分娩について、2026年度の保険適用導入を視野に

出産費用への公的医療保険の適用を巡る議論が、２６日の厚生労働省の有識者検討会で本格的にスタートした。出産費用を巡っては、すでに政府から出産育児一時金５０万円が支給され、各自治体も助成金などを用意している。保険適用などによって「出産費用ゼロ」を目指す動きに対し「出生率が向上するとは思えない」とい

出産費用への公的医療保険の適用を巡る議論が、２６日の厚生労働省の有識者検討会で本格的にスタートした。政府は昨年末に閣議決定した「こども未来戦略」に保険適用の検討を明記。実現すれば全国一律で公定価格を設定でき、年々上昇する出産費用に歯止めをかけ少子化対策につながることが期待される。また政府は保険

厚生労働省で出産費用の保険適用について話し合う有識者検討会が26日から始まりました。　政府は「こども未来戦略」で2026年度をめどに出産費用の保険適用化を検討するとしています。　現在、正常分娩は公的医療保険の対象外で、出産にかかる費用は都道府県や施設によって大きく異

出産費用への公的医療保険の適用を巡る議論が、２６日の厚生労働省の有識者検討会でスタートした。東大の山口慎太郎教授に聞いた。出産費用は、海外でもカナダなど保険制度のある多くの国で公的医療保険でカバーされている。日本では「（正常分娩による）出産は病気やリスクではない」との考え方もある

　出産の公的医療保険の適用についての議論が26日、厚生労働省などの検討会で始まった。保険適用した場合の課題を整理し、来年春までに考え方をとりまとめる方針だ。　「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」には、産婦人科医や助産師、有識者のほか、妊娠・出産や育児に関わ

少子化に歯止めがかからない中、来年度から、総額3.6兆円に及ぶ「こども・子育て支援加速化プラン」を政府が実行するための「改正子ども・子育て支援法」が5日に成立した。その中には、公的医療保険料に上乗せして集められる「子ども・子育て支援金制度」の創設も盛り込まれた。法改正で何が変わるのか？

少子化対策の一つである「子ども・子育て支援新制度」の財源確保のため、政府は公的医療保険の被保険者から年収に応じた金額を集めることを計画していると2024年4月に発表されたようです。賃上げへの取り組みが進む中、徴収額が増えることも想定されているとのことです。そこで今回