「マイナ保険証」強行導入の裏で医療機関が相次ぎ廃業…オンライン請求義務化が大きな負担
AI要約
河野太郎デジタル大臣が推進するマイナ保険証の導入により、医療機関が次々と廃業している状況が深刻化している。
政府がマイナ保険証の完全実施を義務化し、導入奨励金を出す一方、医療機関のオンライン請求義務化が問題視されている。
全国の医療機関数百件が廃業し、今後も増加が懸念されている中、河野太郎氏は自民党総裁選に出馬予定。
河野太郎デジタル大臣が強行するマイナ保険証の導入で、町のクリニックや歯科医院が次々と廃業している。政府は今年の9月までに医療機関にマイナ保険証の完全実施を義務化し、医療機関に導入奨励金（10万～20万円）を出して「実質負担はゼロ」と宣伝している。
ところが「NEWSポストセブン」の取材によると、今年の3月、4月の2カ月間で東京都内で病院・診療所・歯科医院の295機関が廃業したという。医療機関の廃業は昨年、全国で709機関。今年のたった2カ月で300近くは異常だ。問題は読み取り装置ではなく、医療費の「オンライン請求」の義務化だという。あるクリニック院長の話。
「これまで毎月、レセプト（診療報酬明細書）はCD－ROMに入れて保険請求団体に郵送していましたが、これから電子データをオンラインで送る。しかもNTTの光回線を敷設しなければなりません。古いビルに穴をあける工事費はべらぼーです」
全国保険医団体連合会のアンケート調査によると、「マイナ保険証が義務化されたら廃業せざるをえない」との回答は19％。全国1万712機関が廃業する可能性があると試算している。
その河野太郎氏はこの秋、自民党総裁選に出るつもりだ。
